衛生管理者（第一種）の費用まとめ｜受験手数料・免許申請と教育訓練給付金

費用・給付金

第一種衛生管理者の取得にかかる費用を、受験手数料・教材費・講座費用・合格後の免許申請に分けて、安全衛生技術試験協会と厚生労働省・労働局の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

最初に大切なお知らせ：衛生管理者試験には、学歴と労働衛生の実務経験の組合せによる受験資格があります。費用の前に、自分が受験資格を満たすかどうかを確認してください（区分はデータ総合ページにまとめています）。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。

→ 衛生管理者の試験日程・合格率・申込方法

結論：合格後の費用は免許申請の1,500円＋切手460円。更新費用もない

第一種衛生管理者の費用は、2段階に分かれます。

  • 受験まで：受験手数料 8,800円（非課税・必須）＋教材費・講座費用（任意）
  • 合格後：免許申請の手数料 収入印紙1,500円＋免許証送付用の切手460円＝1,960円。免許に有効期間はなく、更新手続き・更新費用はありません

免許申請の手数料は、国の政令（労働安全衛生法関係手数料令）に基づく金額で、都道府県ごとに変わるものではありません。公的手数料の総額が小さい分、費用計画の中心は教材費と講座費用の選び方になります。

受験手数料の内訳

  • 受験手数料：8,800円（非課税）。第一種・第二種とも同額で、免許試験の学科試験共通の手数料です。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「試験手数料」

注意点は次のとおりです。

  • 受験票が発行された後は、試験日の変更も手数料の返還もできません。試験は各センターで月複数回実施されるため、不合格の場合は翌月以降の実施日を選んで再受験できますが、その都度8,800円がかかります。
  • 申込は希望日の2か月前から始まり、定員に達した場合は受付終了です。人気の日程は早めに埋まるため、費用以前に「受けたい日に申し込めるか」が計画の前提になります。
  • 受験資格を証する書類（卒業証明書、事業者証明書など）の取得・発行に費用がかかる場合があります。金額は発行機関・勤務先ごとに異なるため、本ページでは合算していません。

教材費（公式に無料で使えるもの）

第一種衛生管理者には実施団体が発行する「公式テキスト」はありませんが、教材費を抑える公式の材料があります。

  • 公式の公表問題：無料。安全衛生技術試験協会のサイトで、第一種衛生管理者の直近2回分の公表問題がPDFで公開されています。正答の表示はありますが、解説はありません。また、現在掲載されている問題は「令和8年1月1日以降に施行された法令に対応しておりません」と協会が明記しているため、法令改正があった分野は最新の法令で確認してください。

市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、本ページでは記載しません。選び方は独学ガイドで解説しています。

→ 衛生管理者の独学ガイド

公表問題は直近2回分のみのため、演習量は市販問題集で補う前提で教材費を見積もってください。

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。第一種衛生管理者は大手でも講座の取扱いが限られるため、比較ページでは取扱いの有無から確認できます。給付金（次項）の対象講座かどうかで実質負担が変わるため、あわせて確認してください。

→ 衛生管理者の通信講座比較

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。衛生管理者講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険の加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 講座を修了できなかった場合

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まります。第一種衛生管理者講座では、2026年11月2日時点で、ユーキャンの衛生管理者講座 第一種コースが一般教育訓練給付金の対象講座として公式ページに明記されていることを確認しました（Bページ＝通信講座比較の確認結果。参考掲載の資格のキャリカレの講座も対象と表示されています）。他の掲載講座については、公式ページで給付金対象の表示を確認できなかったため、本ページでは対象として記載していません。

申し込む前に、必ず公式の検索システムで、その講座が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。

合格後の費用：免許申請（収入印紙1,500円＋切手460円）

試験に合格しても、免許証は自動では交付されません。免許試験合格通知書を受け取ったら、免許申請をして免許証の交付を受ける必要があります。この手続きをしないと、衛生管理者として選任される資格を得られません。

免許申請にかかる金額（政令に基づく全国共通の手数料）

項目 金額 備考
免許申請手数料 1,500円 収入印紙で納付。国の政令（労働安全衛生法関係手数料令）に基づく金額で、都道府県で変わりません
免許証送付用の切手 460円分 免許証送付用封筒に貼付（令和6年10月1日の郵便料金改定後の金額）。交付は郵送のみで、即日交付はありません

出典：厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続の手引き」、東京労働局「免許申請に関するよくある質問」

申請の流れと注意点は次のとおりです。

  • 申請先：合格者は全国共通で、東京労働局免許証発行センターへ簡易書留で郵送します（センターに受付窓口はなく、持参はできません）。申請書は都道府県労働局・労働基準監督署・各センターで配布され、厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。
  • 必要書類：免許申請書（様式第12号）、免許試験合格通知書（原本）、写真1枚（縦30mm×横24mm、申請前6か月以内に撮影）、本人確認証明書など。既に労働安全衛生法関係の免許を持っている場合は、その免許証すべて（原本）の添付も必要です（新しい免許証に統合されます）。
  • 収入印紙の注意：消印（割印）をしないこと。使えるのは日本政府発行の収入印紙のみで、労働局の窓口では販売していないため郵便局等で事前に購入します。貼り過ぎた超過分は返還されません。また令和8年3月からはマイナポータルからの申請も可能になり、その場合はオンライン決済で手数料を納付する形です。
  • 登録免許税について：厚生労働省の手引きの必要書類に、登録免許税の納付を求める項目はありません。申請時に必要な金銭は、上記の収入印紙1,500円と送付用切手460円です。
  • 18歳未満は交付されません。満18歳になってから免許申請をしてください。なお免許申請自体に明確な期限は設けられていませんが、合格通知書などの添付書類を紛失すると交付できなくなる場合があるため、速やかな手続きが推奨されています。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「合格後の手続き」、厚生労働省「免許申請書等手続の手引き」、東京労働局「よくある質問」

免許に更新はない

労働安全衛生法の免許のうち更新制なのは、特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士のみです。衛生管理者免許に有効期間はなく、更新手続き・更新費用はかかりません。一度交付を受ければ、維持費用なしで免許は有効です。

出典：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく免許制度について」、東京労働局「免許申請に関するよくある質問」

免許申請は「必要になってから」でも遅くない

衛生管理者として選任される予定がない段階では、免許申請を急ぐ必要はありません。申請に明確な期限はないため、勤務先で選任される見通しが立ってから申請すれば、初期費用を抑えられます。ただし、合格通知書（原本）は申請に必須のため、紛失しないよう保管してください。

費用を抑える現実的な方法

  1. 公表問題を仕上げの演習に使う：直近2回分が無料公開されています。解説がないため、演習の中心は市販問題集にし、公表問題は本番形式の確認に使うと教材費を絞れます。
  2. 月複数回実施を活かし、再受験を前提にしない計画にする：再受験は可能ですが、その都度8,800円がかかります。範囲別の足切り（全範囲40%以上）を満たす準備をしてから申し込む方が総額は下がります。
  3. 免許申請は必要になるまで先送りする：申請に期限はなく、更新費用もかかりません。選任の見通しが立ってから1,960円（印紙＋切手）を払えば済みます。
  4. 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。
  5. 勤務先の資格取得支援制度・資格手当を確認する：受験料や申請費用を補助する制度、衛生管理者選任に伴う手当を設けている会社があります。金額や条件は会社ごとに異なるため、就業規則や人事の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 受験から免許証の取得まで、公的手数料の合計はいくらですか？

A. 受験手数料8,800円＋免許申請の収入印紙1,500円＋送付用切手460円で、合計10,760円です。教材費・講座費用は各自の選択に応じて別途かかります。

Q. 免許申請の手数料は都道府県によって違いますか？

A. 違いません。免許申請手数料1,500円は国の政令（労働安全衛生法関係手数料令）に基づく金額で、申請先も全国共通で東京労働局免許証発行センターです。

Q. 免許の更新にはいくらかかりますか？

A. 更新制度自体がありません。衛生管理者免許に有効期間はなく、更新手続き・更新費用はかかりません。

Q. 合格後に申請しないと、合格は取り消されますか？

A. 免許申請に明確な期限は設けられていません。ただし合格通知書（原本）は申請に必須で、紛失すると交付できなくなる場合があるため、保管には注意してください。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？

A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。手数料や給付制度は変更される場合があるため、申込・申請前に安全衛生技術試験協会・厚生労働省・労働局の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）

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