行政書士の費用まとめ｜受験手数料・登録費用と教育訓練給付金

行政書士試験の試験日程・合格率・申込方法 費用・給付金

行政書士の取得にかかる費用を、受験手数料・教材費・講座費用・合格後の登録費用に分けて、行政書士試験研究センターと厚生労働省、日本行政書士会連合会（日行連）・各都道府県行政書士会（単位会）の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。

→ 行政書士試験の試験日程・合格率・申込方法

結論：行政書士は「合格後の登録費用」が大きい資格

行政書士の費用は、2段階に分かれます。

  • 受験まで：受験手数料 10,400円（必須、ネット申込はシステム手数料が別途）＋教材費・講座費用（任意）
  • 合格後（行政書士として業務を行う場合）：登録免許税 30,000円＋登録手数料 25,000円＝55,000円（全国共通）に加えて、所属する単位会の入会金と会費が必要です。入会金は会ごとに異なり、登録費用の中では最も大きな部分を占めます

当サイトで扱う資格の中で、行政書士は合格後の費用が特に大きい部類です。合格しただけでは行政書士として業務はできず、日行連への登録と単位会への入会を終えて初めて業務が可能になります。「合格後にまとまった登録費用がかかる」ことを、受験前から予算に入れておくことが大切です。

受験手数料の内訳

受験手数料：10,400円。インターネット申込の場合は、システム手数料370円が別途かかります。

出典：行政書士試験研究センター 試験案内

注意点は次のとおりです。

  • 試験は年1回だけです（11月第2日曜）。不合格の場合は翌年の試験を再受験することになり、その都度10,400円がかかります。年1回しか機会がない分、「あと1回の受験料と1年」を避ける準備の比重が大きい試験です。
  • 申込後のキャンセル・欠席でも手数料は戻らない扱いが一般的です。申込期間（例年7月下旬〜8月）に入る前に、受験するかどうかを決めておいてください。

教材費（公式に無料で使えるもの）

行政書士には実施団体が発行する「公式テキスト」はありませんが、教材費を抑える公式の材料があります。

  • 公式の過去問題：無料。行政書士試験研究センターのサイトで、令和2年度から令和7年度までの試験問題（PDF）と正解が公開されています（一部の問題は著作権の関係で不掲載）。

市販テキスト・問題集・法令集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、本ページでは記載しません。選び方は独学ガイドで解説しています。

→ 行政書士の独学ガイド

なお、行政書士試験の出題法令は「試験実施年度の4月1日現在で施行されているもの」が基準です。旧年度のテキストを使い回すと法改正に対応できず、再受験（翌年・10,400円）のリスクが上がります。教材は受験年度版を選んでください。

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。給付金（次項）の対象講座かどうかで実質負担が変わるため、あわせて確認してください。

→ 行政書士の通信講座比較

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。行政書士講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険の加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 講座を修了できなかった場合

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まります。行政書士については、対象として公式に表示されている講座が複数確認できています（2026年11月1日時点）。

  • 資格スクエアの給付金対象講座
  • フォーサイトのバリューセット1・2・3
  • ユーキャンの行政書士講座（ユーキャンの案内資料でも、2026年10月1日現在の対象講座一覧に「行政書士」が含まれています）
  • アガルートの入門カリキュラム／フル

一方で、同じ事業者でも対象外のコースがあります。申し込む前に、必ず公式の検索システムで、その講座（コース）が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。

教育訓練講座検索システム：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/

合格後の費用：登録免許税・登録手数料＋単位会の入会金・会費

合格しただけでは、行政書士として業務はできません。業務を行うには、日本行政書士会連合会（日行連）の行政書士名簿への登録と、事務所を置く都道府県の行政書士会（単位会）への入会が必要です。登録と入会は一体の手続きとして、単位会を経由して行います。

全国共通の費用

項目金額納付先
登録免許税30,000円国（収入印紙で納付）
登録手数料25,000円日本行政書士会連合会
合計55,000円

出典：静岡県行政書士会「登録・入会に必要な諸経費」の公式案内

単位会の入会金・会費（会ごとに異なる）

登録の際は、上記に加えて、所属する単位会の入会金と会費（前納を求める会が多い）が必要です。

  • 入会金・会費の額は単位会ごとに定められており、全国一律の金額は存在しません。本ページでは、全国共通の入会金額は記載しません。
  • 例として、静岡県行政書士会の公式案内では、入会金250,000円、月額会費6,000円（6か月分前納）とされています。これはあくまで1つの会の例であり、事務所を置く都道府県の会によって額は異なります。
  • 登録後は、会費が毎月（または四半期・半期ごと）継続してかかります。これも会ごとに異なるため、維持費の見積もりは所属予定の会の案内で確認してください。

登録にかかる総額は「全国共通の55,000円＋単位会の入会金・会費前納分」で決まります。開業を考える場合は、受験勉強を始める段階で、所属予定の単位会の公式案内を確認し、登録費用の総額を把握しておくことをおすすめします。

書類の取得費用など

登録申請には、住民票の写しや身分証明書などの書類が必要です。これらの取得費用は発行機関・通数で異なるため、本ページでは合算していません。また、開業する場合の事務所・職印・表札などの費用は選択によって大きく変わるため、本ページの対象外とします。

登録しないとどうなるか

登録・入会をしなければ、行政書士として業務を行うことはできず、「行政書士」の名称を用いることもできません。合格という事実自体は残りますが、業務を始める段階で上記の登録費用が必要になる点は、受験前から理解しておいてください。

費用を抑える現実的な方法

  • 公式の無料過去問を演習の中心にする：令和2年度〜令和7年度の問題と正解が無料公開されています。記述式を含む演習の土台は公式問題で作れます。
  • 教材は受験年度版を1セットに絞る：法令基準日（4月1日）の関係で旧年度版は使えません。年1回の試験で再受験になると、受験料よりも1年の遅れの方が大きなコストになります。
  • 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。行政書士は対象として公式表示されている講座が複数あるため、比較ページとあわせて確認してください。
  • 登録費用は開業計画に合わせて準備する：登録は業務を始める段階の手続きです。合格直後に慌てて資金を用意するのではなく、所属予定の単位会の入会金・会費を確認し、登録する時期とあわせて計画してください。
  • 勤務先の資格取得支援制度・資格手当を確認する：受験料や講座費用を補助する制度、合格後の資格手当を設けている会社があります。金額や条件は会社ごとに異なるため、就業規則や人事の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 受験から登録まで、合計いくらかかりますか？

A. 公的な費用だけなら、受験手数料10,400円（ネット申込はシステム手数料370円が別途）＋登録免許税30,000円＋登録手数料25,000円＝65,400円に、所属する単位会の入会金と会費の前納分が加わります。入会金は会ごとに異なり登録費用の中で最も大きな部分を占めるため、総額は所属予定の単位会の公式案内で確認してください。教材費・講座費用は各自の選択に応じて別途かかります。

Q. 入会金は全国で同じですか？

A. 同じではありません。入会金・会費は単位会（都道府県行政書士会）ごとに定められており、全国一律の金額は存在しません。例として静岡県行政書士会は入会金250,000円ですが、これは1つの会の例です。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？

A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。市販教材での独学は対象になりません。

Q. 合格後に登録しないと、合格は取り消されますか？

A. 合格自体が取り消される制度ではありません。ただし、登録・入会をしなければ行政書士として業務はできず、名称も用いることができません。業務を始める段階で登録費用が必要になります。

Q. 登録後も費用はかかり続けますか？

A. かかります。所属する単位会の会費が継続して必要です。額と納付方法（月払い・四半期・半期など）は会ごとに異なるため、所属予定の会の案内で確認してください。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。手数料や給付制度は変更される場合があるため、申込・申請前に行政書士試験研究センター・厚生労働省・所属予定の単位会の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）：

※入会金・会費は単位会ごとに異なり全国一律の公式価格が存在しないため、本文では全国共通額を記載せず、静岡県行政書士会の額を「1つの会の例」として明記するに留めた。

※日本行政書士会連合会の公式サイトは本調査時に直接取得できなかったため、登録費用の内訳は単位会（静岡県行政書士会）の公式案内で確認した。登録実務の最終確認は所属予定の単位会で行うこと。

※開業に伴う事務所・職印・表札等の費用は選択によって大きく異なるため、本文では金額を記載していない。

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