第一種衛生管理者免許試験について、実施団体である公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表データに基づいてまとめました。本ページの数値は2026年11月2日時点の確認です。
最初に大切なお知らせ：衛生管理者試験には「全国一斉の試験日」がありません。試験は全国の安全衛生技術センター等で、センターごとに異なる日に、毎月複数回実施されます。受験したいセンターの日程表で実施日を選び、希望日の2か月前から申込受付が始まる方式です。また、誰でも受験できる試験ではなく、学歴と「労働衛生の実務経験」の組合せによる受験資格が必要です。申込前に受験資格を満たすかどうかを必ず確認してください。
結論サマリー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | センターごとに異なります。各センターで毎月複数回実施され、令和8年度（令和8年10月〜令和9年3月）の日程まで公式に公表されています |
| 申込期間 | オンライン申請は試験日の2か月前から14日前まで。書面の郵送申請も第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで（いずれも定員に達した場合は受付終了） |
| 受験手数料 | 8,800円（非課税）。第一種・第二種とも同額で、免許試験の学科試験共通手数料です |
| 最新合格率 | 令和7年度 第一種 46.8%（受験者66,401人・合格者31,046人） |
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」「第一種・第二種衛生管理者の日程」「試験手数料」「統計」（確認日：2026年11月2日）
- 紹介・受験資格：https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokai502
- 日程：https://www.exam.or.jp/schedule/h_nittei502
- 試験手数料：https://www.exam.or.jp/h_tesuryo/
- 統計：https://www.exam.or.jp/h_gokakuritsu/
試験概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会（厚生労働大臣指定試験機関） |
| 試験頻度 | 各センターで毎月複数回（センターごとに実施日が異なります） |
| 試験会場 | 北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の各安全衛生技術センターと、関東センター東京試験場・近畿センター大阪試験場 |
| 試験形式 | 学科試験のみ。5つの範囲から合計44問・400点、試験時間3時間（13:30〜16:30） |
| 受験資格 | 学歴等と労働衛生の実務経験年数の組合せで決まります（後述）。事業者証明書などの添付書類が必要です |
| 合格基準 | 範囲ごとの得点が40%以上で、かつ合計得点が60%以上 |
| 免許の位置づけ | 試験合格だけでは免許証は交付されません。合格後に免許申請が必要です（後述） |
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（確認日：2026年11月2日）
衛生管理者免許とは
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから、労働者数に応じた一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。主な職務は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理及び健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などです。
第一種衛生管理者免許は、この選任の根拠になる国家免許です。試験に合格した後、免許申請をして免許証の交付を受けて初めて、衛生管理者として選任される資格を得ます。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（確認日：2026年11月2日）
第一種と第二種の違い
| 項目 | 第一種衛生管理者 | 第二種衛生管理者 |
|---|---|---|
| 衛生管理者になれる事業場 | すべての業種の事業場 | 有害業務と関連の少ない一定の業種の事業場に限ります（情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など） |
| 試験の範囲 | 有害業務に係るものを含みます | 有害業務に係るものを除きます |
| 出題数・配点 | 44問・400点 | 30問・300点（労働衛生10問・関係法令10問・労働生理10問、各100点） |
| 試験時間 | 3時間（13:30〜16:30） | 3時間（13:30〜16:30） |
| 受験手数料 | 8,800円（非課税） | 8,800円（非課税） |
| 令和7年度合格率 | 46.8%（受験者66,401人・合格者31,046人） | 48.7%（受験者40,653人・合格者19,796人） |
製造業や建設業など有害業務を含む業種の事業場で衛生管理者になるには第一種が必要です。勤務先の業種が第二種で足りる場合でも、将来の異動や転職まで考えるなら、すべての業種に対応できる第一種が汎用性は高いと言えます。どちらを受けるかは、まず勤務先の業種で判断してください。
なお、第二種衛生管理者免許を既に持っている人が第一種を受ける場合は「特例第一種衛生管理者免許試験」となり、有害業務に係る範囲のみ（労働衛生10問・関係法令10問、合計20問・160点、試験時間2時間）を受験します。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」「統計」「試験手数料」（確認日：2026年11月2日）
日程と申込手順
日程の決まり方：センターごとに、毎月複数回
第一種・第二種衛生管理者の日程表は第一種と第二種で共通です。協会は令和7年10月から令和9年3月までの実施日をセンターごとに公表しています。実施回数にはセンターで差があります。例えば令和8年度後半（令和8年10月〜令和9年3月）の北海道安全衛生技術センターは、10月15日・29日、11月12日・19日、12月5日・17日など、おおむね月2回です。関東安全衛生技術センターや東京試験場は月3回以上の月もあります。近畿安全衛生技術センターのように月1回程度の月もあるため、「いつでも受けられる」とは考えず、受験したいセンターの日程表を直接確認してください。
土日祝日に実施する試験は、日程表で赤字で表示されています。出張特別試験は通常のセンター試験とは日程も受付も別です。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の日程」（確認日：2026年11月2日）
申込期間と方法
申込はオンライン申請と書面申請があります。受付期間中であっても定員に達した場合は受付が終了します。人気の日程は早めに埋まる前提で、希望日が決まったら受付開始直後に申し込むのが安全です。
| 申請方法 | 受付期間 |
|---|---|
| オンライン申請 | 試験日の2か月前（深夜0時00分00秒）から、試験日の14日前（23時59分59秒）まで。添付書類の郵送が必要な場合は、支払い手続き後1週間以内に特定記録で申請先のセンターまたは試験場へ郵送 |
| 書面・郵送 | 第1受験希望日の2か月前から14日前の消印までに、申請先のセンターまたは試験場へ簡易書留で郵送 |
| 書面・センター窓口持参 | 第1受験希望日の2か月前から、センターの休業日を除く2日前までに持参 |
協会および各センターの休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始（12月29日〜1月3日）および協会の設立記念日（5月1日）です。
受験票は原則として申請先のセンター・試験場から郵送されます。受験票を発行した後は、試験日の変更はできず、試験手数料の返還もできません。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（受験申請から資格の取得まで）（確認日：2026年11月2日）
受験資格（学歴・実務経験の要件区分）
受験資格は、協会がコード番号で区分しています。いずれの区分でも、原則として「事業者証明書」で労働衛生の実務経験を証明する必要があります。代表的な区分は次のとおりです。自分がどのコードに当たるかは、協会サイトの「受験資格アシスト」でも確認できます。
| コード番号 | 受験資格の概要 | 必要な労働衛生の実務経験 |
|---|---|---|
| 1-1 | 学校教育法による大学（短期大学を含む）または高等専門学校を卒業した者 | 1年以上 |
| 1-3 | 省庁大学校を卒業（修了）した者（防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部、国立看護大学校の看護学部看護学科など。学位授与の要件を満たす者に限ります） | 1年以上 |
| 1-2、1-4、1-5 | 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、専門職大学前期課程を修了した者、指定を受けた専修学校の専門課程修了者など | 1年以上 |
| 2 | 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した者 | 3年以上 |
| 4 | 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国で学校教育における12年の課程を修了した者など | 3年以上 |
| 3 | 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者 | 1年以上 |
| 5-1、5-2 | 高度職業訓練（専門課程・特定専門課程・応用課程）を修了した者 | 1年以上 |
| 6 | 普通課程の普通職業訓練を修了した者 | 3年以上 |
| 7 | 旧専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者 | 4年以上 |
| 9-1 | 外国で学校教育における14年以上の課程を修了した者 | 1年以上 |
| 9-2 | 特別支援学校の高等部を卒業した者など、12年の学校教育を修了した者 | 3年以上 |
| 9-3 | 朝鮮大学校（4年制学科）を140単位以上取得して卒業した者 | 1年以上 |
| 8 | 学歴を問わず、労働衛生の実務に従事した経験を有する者 | 10年以上 |
添付書類は区分ごとに異なりますが、卒業証明書または卒業証書の写しと事業者証明書が基本です。外国語で書かれた証明書には日本語訳の添付が必要です。提出された添付書類は返却されません。
注意点として、大学・短期大学・高等専門学校には専修学校、高等専門学校以外の各種専門学校、各種学校は含まれません。また、中等教育学校は中高一貫教育の学校のことで、中学校ではありません。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（受験資格）（確認日：2026年11月2日）
申込までのToDo（締切から逆算）
- 自分が受験資格のどのコード番号に当たるかを確認し、卒業証明書等と事業者証明書の手配を始める（事業者証明書は勤務先への依頼が必要なため、申込直前では間に合わない場合があります）
- 受験したいセンターの日程表で希望日を選ぶ（令和9年3月までの日程が公表済みです）
- 受付開始日（希望日の2か月前）を確認し、定員に達する前に申し込む
- 受験手数料8,800円（非課税）を用意する
- 受験票が届かない場合の連絡期限（試験日の2日前、休業日を除く）をカレンダーに入れておく
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（確認日：2026年11月2日）
合格率・受験者数の推移
協会の統計ページは、確認日（2026年11月2日）時点で令和7年度の免許試験（学科）の結果を掲載しています。第一種衛生管理者は次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 66,401人 | 31,046人 | 46.8% |
参考として、同じ令和7年度の第二種衛生管理者は受験者40,653人・合格者19,796人・合格率48.7%でした。
令和6年度以前については、協会の現在の統計ページでは年度ごとの受験者数・合格者数・合格率の内訳を確認できませんでした。そのため本ページでは、出典を直接確認できない過去年度の数値は掲載しません。過去年度の推移が必要な場合は、協会に直接お問い合わせください。令和8年度は年度途中（令和8年4月〜令和9年3月）のため、年度計の統計はまだ公表されていません。
数字の読み方として、令和7年度は受験者の約半数が合格し、約半数が不合格だった試験です。「合格率が高いから簡単」とは言えない水準であることは、最新の公式統計から読み取れます。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「統計」（令和7年度 免許試験・学科試験）（確認日：2026年11月2日）
出題範囲・合格基準と過去問題について
試験科目・出題数・配点（第一種）
第一種は科目としては「労働衛生」「関係法令」「労働生理」の3科目ですが、労働衛生と関係法令は「有害業務に係るもの」と「有害業務に係るもの以外のもの」に分かれるため、配点と合格基準の単位は5つの範囲になります。
| 科目 | 範囲 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 労働衛生 | 有害業務に係るもの | 10問 | 80点 |
| 労働衛生 | 有害業務に係るもの以外のもの | 7問 | 70点 |
| 関係法令 | 有害業務に係るもの | 10問 | 80点 |
| 関係法令 | 有害業務に係るもの以外のもの | 7問 | 70点 |
| 労働生理 | ― | 10問 | 100点 |
| 合計 | 5範囲 | 44問 | 400点 |
試験時間は13:30〜16:30の3時間です。科目免除者は13:30〜15:45の2時間15分です。出張試験の開始時刻は会場ごとに別に定められます。
科目免除の例として、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するものは、労働生理が免除されます。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（試験科目・試験時間、免除科目）（確認日：2026年11月2日）
合格基準の仕組み
合格には、次の2つを両方満たす必要があります。
- 科目ごと（範囲が分かれている科目については範囲ごと）の得点が40%以上であること
- 合計得点が60%以上であること
第一種では範囲が5つに分かれるため、足切りは5範囲それぞれにかかります。合計が60%以上あっても、1範囲でも40%を下回れば不合格です。配点に当てはめると合計60%は400点中240点に相当しますが、これは公式の割合を配点に当てはめた計算であり、学習計画では「合計点」だけでなく「範囲ごとの最低ライン」を意識してください。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」（合格基準）（確認日：2026年11月2日）
過去問題について
過去問題は公式に公開されています。協会サイトの「過去問題」→「労働安全衛生法に基づく免許試験」（公表試験問題）のページに、第一種衛生管理者の直近2回分の掲載があります。2026年11月2日確認時点では、令和8年10月掲載分（令和8年1月〜6月に実施した試験の問題）と令和8年4月掲載分（令和7年7月〜12月に実施した試験の問題）です。いずれもPDFで無料で取得でき、正答は選択肢番号の前に「○」を付記する形で示されています。解説は掲載されておらず、個々の試験問題・正答に関する問合せには協会は応じていません。
注意点として、現在掲載されている問題は「令和8年1月1日以降に施行された法令に対応しておりません」と協会が明記しています。公表問題で演習する際は、法令改正があった分野は最新の法令で確認してください。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「労働安全衛生法に基づく免許試験」（確認日：2026年11月2日）
合格後の免許申請について
試験に合格しても、免許証は自動では交付されません。「免許試験合格通知書」を受け取ったら、都道府県労働局、各労働基準監督署および各センターで配布している免許申請書に必要事項等を記入（貼付）し、免許試験合格通知書および必要書類を添付のうえ、東京労働局免許証発行センターに免許申請をしてください。この手続きをしないと免許証は交付されません。
また、満18歳に満たない者には免許証は交付されないため、満18歳になってから免許申請をしてください。免許申請時には本人確認証明書が必要です。申請書は厚生労働省のホームページからダウンロードもできます。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「合格後の手続き」（労働安全衛生法に基づく免許試験）（確認日：2026年11月2日）
勉強時間の目安
勉強時間について、実施団体による公式統計は存在しません。学習案内では一定の時間数が示されることがありますが、前提知識（労働衛生の実務経験の内容や、法令・生理学の学習経験）で大きく変わるため、本ページでは断定的な時間数は記載しません。
独学か通信講座か迷ったら
公表試験問題が公式に公開されているため、過去問演習を中心にした独学の教材環境は整っています。ただし公表されているのは直近2回分で解説はなく、法令改正への対応も自分で確認する必要があります。出題範囲の取捨選択や、5範囲すべてで40%以上を確保する学習配分に不安がある場合は通信講座も選択肢になります。費用と学習スタイルの比較は別ページにまとめています。
よくある質問
Q. 試験日はいつですか？
A. 全国一斉の日程はありません。各安全衛生技術センター等で毎月複数回実施され、実施日はセンターごとに異なります。協会の日程表で、受験したいセンターの実施日を確認してください。令和9年3月までの日程が公表されています（2026年11月2日確認）。
Q. 誰でも受験できますか？
A. できません。学歴等と労働衛生の実務経験年数の組合せによる受験資格があります。代表例は、大学・短期大学・高等専門学校卒で実務経験1年以上、高等学校・中等教育学校卒で3年以上、学歴を問わない場合は10年以上です。事業者証明書など、受験資格を証する添付書類の提出も必要です。
Q. 第一種と第二種はどちらを受ければよいですか？
A. 勤務先の業種で決まります。第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれますが、第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など有害業務と関連の少ない一定の業種に限られます。有害業務を含む業種では第一種が必要です。
Q. 合格点は何点ですか？
A. 固定の合格点ではなく割合で決まります。範囲ごとの得点が40%以上で、かつ合計得点が60%以上であることが必要です。第一種は5範囲すべてで40%以上を満たす必要があります。
Q. 受験手数料はいくらですか？
A. 8,800円（非課税）です。免許試験の学科試験共通手数料で、第一種・第二種とも同額です。受験票が発行された後は返還できません。
Q. 不合格だった場合、すぐに再受験できますか？
A. 試験は毎月複数回実施されるため、制度上は翌月以降の実施日を選んで再受験できます。ただし申込は希望日の2か月前から始まり定員制のため、受験できるのは申込が間に合う実施日に限ります。再受験でも受験資格を証する手続きと手数料はその都度必要です。最新の日程と空き状況は協会の日程表と各センターで確認してください。
Q. 試験に合格すれば、すぐに衛生管理者になれますか？
A. なれません。合格後に、免許試験合格通知書などを添付して東京労働局免許証発行センターへ免許申請し、免許証の交付を受ける必要があります。そのうえで、事業場から衛生管理者として選任されて初めて衛生管理者となります。
Q. 第二種を持っています。第一種を受ける際に免除はありますか？
A. 第二種衛生管理者免許を受けた者が第一種を受ける場合は特例第一種衛生管理者免許試験となり、有害業務に係る範囲のみ（労働衛生10問・関係法令10問、合計20問・160点、2時間）を受験します。申請時に第二種衛生管理者免許証の写しの添付が必要です。
当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。申込前には必ず実施団体の最新案内をご確認ください。
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