登録販売者の試験日程・合格率・申込方法

登録販売者試験について、厚生労働省の「登録販売者試験実施要領」や各都道府県の公表データに基づいてまとめました。本ページの数値は2026年11月2日時点の確認です。

最初に大切なお知らせ：登録販売者試験には「全国共通の試験日・受験料・合格率」がありません。試験は都道府県知事が実施するもので（関西の7府県は関西広域連合がまとめて実施）、日程・申込期間・受験手数料・合格率は受験する都道府県ごとに決まります。本ページでは、全国共通の制度の枠組みと、公式に確認できた都道府県の実施例を分けて記載します。次回・令和9年度の日程は、2026年11月2日時点で各都道府県から公表されていません（東京都は「詳細が決まり次第、ホームページに掲載します」と案内しています）。

結論サマリー

項目	内容
実施主体	都道府県知事（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県は関西広域連合が実施）
次回試験日	令和9年度は公式未公表。都道府県ごとに年少なくとも1回実施され、日程は受験地で異なります
直近の実施例（東京都・令和8年度）	試験日2026年9月6日／申込期間2026年5月18日〜5月29日／試験手数料13,600円／合格率42.7%
受験手数料	全国一律ではありません。都道府県の条例等で定められます（例：東京都・令和8年度は13,600円）
受験資格	なし（学歴・実務経験は不要。2015年の省令改正で廃止済み）
最新の合格率（厚生労働省集計）	令和7年度の年度計は40.7%（受験者58,996人・合格者24,004人、いずれも延べ人数）。ただし都道府県別では23.2%〜54.8%と大きな幅があります

出典：厚生労働省「登録販売者試験実施要領」「令和7年度登録販売者試験実施状況」、東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」（確認日：2026年11月2日）

試験概要

項目	内容
実施団体	都道府県知事（関西7府県は関西広域連合）
根拠	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）第36条の8
試験頻度	各都道府県で毎年少なくとも1回
試験形式	筆記試験・120問・240分
販売できる医薬品	一般用医薬品のうち第2類医薬品・第3類医薬品（第1類医薬品は登録販売者が販売・授与するものではありません）
受験資格	設けられていません。年齢・学歴・実務経験は不問です
合格基準	総出題数に対して7割程度の正答に加え、各試験項目ごとに都道府県知事が定める一定割合以上の正答が必要（割合は都道府県で異なります）
合格後に必要な手続き	試験合格だけでは販売に従事できません。勤務先の店舗所在地の都道府県で「販売従事登録」が必要です（後述）

出典：厚生労働省「登録販売者試験の実施について」（薬食総発第0808001号・登録販売者試験実施要領）、厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日薬生発0331第16号）（確認日：2026年11月2日）

実施要領：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3665&dataType=1&pageNo=1
令和5年通知：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7567&dataType=1&pageNo=1

受験資格が「なし」になった経緯

かつての登録販売者試験には、学歴（高校卒業程度など）と実務経験の受験資格が求められていました。厚生労働省の省令改正により、受験に際しての実務経験要件は廃止され（学歴等も廃止）、現在の制度では学歴や実務経験に関する書類の提出も必要ありません。実務経験が関係してくるのは受験前ではなく、合格後に店舗管理者になる場面です（後述の「販売従事登録と、その先の要件」を参照）。

出典：厚生労働省「登録販売者試験の実務経験等の省令改正の概要」、厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日）（確認日：2026年11月2日）

省令改正の概要：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/gaiyou_3.pdf

日程と申込手順

日程は都道府県ごとに公示されます

試験を施行する期日・場所と受験願書の提出期間は、あらかじめ都道府県知事が公示します。近隣の都道府県が同じ日に同じ問題で実施するケースもありますが、申込期間や手数料は同じ日程の都道府県同士でも異なることがあります。「全国の申込締切」は存在しないため、受験する都道府県の公示を確認することが出発点です。

出典：厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日）（確認日：2026年11月2日）

実施例：東京都・令和8年度（実施済み・参考）

試験日：2026年9月6日（日）午前10時〜午後3時30分
出願書類の受付期間：2026年5月18日（月）〜5月29日（金）（当日消印有効）
試験手数料：13,600円
合格発表：2026年10月16日
実施結果：受験予定者5,937人・受験者4,696人・合格者2,003人・合格率42.7%

これは東京都の実施例であり、他の都道府県の日程・手数料を示すものではありません。令和9年度の東京都の日程も未公表です。

出典：東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」、東京都保健医療局「令和8年度東京都登録販売者試験の実施について（通知）」（令和8年4月17日）（確認日：2026年11月2日）

申込までのToDo（締切から逆算）

受験する都道府県を決め、その都道府県（関西7府県は関西広域連合）の公示・受験案内を確認する
申込期間を確認する（東京都の令和8年度は試験日の約3か月半前に締切でした。都道府県で異なります）
受験手数料を用意する（金額と納付方法は都道府県の条例等で定められます）
申請書に写真など都道府県知事が必要と認める書類を添えて、受験地の都道府県知事へ提出する
試験日から逆算して学習計画を立てる

出典：厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日）（確認日：2026年11月2日）

合格率の推移

厚生労働省集計（年度計）の推移

厚生労働省は、各都道府県の実施結果を年度ごとに集計して公表しています。年度計は「同一人が複数の試験を受験している可能性があるため延べ人数」と明記された集計値であり、単一の全国試験の合格率ではありません。

年度	受験者数（延べ）	合格者数（延べ）	合格率（年度計）
令和7年度	58,996人	24,004人	40.7%
令和6年度	54,526人	25,459人	46.7%
令和4年度	55,606人	24,707人	44.4%

出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」各年度版（令和7年度版は令和8年3月31日現在、令和6年度版は令和7年3月31日現在、令和4年度版は令和5年3月31日現在）（確認日：2026年11月2日）

令和7年度：https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001738109.pdf
令和6年度：https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001487496.pdf
令和4年度：https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001487494.pdf

都道府県別の合格率（令和7年度・厚生労働省集計）

同じ年度でも、合格率は都道府県によって大きく異なります。令和7年度は最も高い北海道の54.8%から、最も低い沖縄県の23.2%まで、30ポイント以上の開きがありました。主要な実施例は次のとおりです。

実施地	受験者数	合格者数	合格率
東京都	4,186人	1,671人	39.9%
愛知県	3,472人	1,746人	50.3%
関西広域連合（大阪府を含む7府県の合算）	9,244人	3,570人	38.6%
年度計（全実施地の延べ）	58,996人	24,004人	40.7%

関西広域連合の数値は7府県の合算であり、大阪府単独の合格率ではありません。また、東京都の令和8年度の合格率は42.7%（前述）で、前年度の39.9%とは年度によって変動します。合格率は実施地と年度の両方で変わるため、「登録販売者の合格率は○%」という一つの数字で判断しないでください。

出典：厚生労働省「令和7年度登録販売者試験実施状況」（令和8年3月31日現在）、東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」（確認日：2026年11月2日）

出題範囲・合格基準と過去問題について

出題範囲と問題数（全国共通の枠組み）

出題範囲は、厚生労働省の「登録販売者試験問題の作成に関する手引き」です。手引きは原則として年1回改訂され、最新版は「登録販売者試験問題の作成に関する手引き（令和8年4月）」です。試験項目と問題数・配分時間は実施要領で次のように定められています。

試験項目	出題数	配分時間
医薬品に共通する特性と基本的な知識	20問	40分
人体の働きと医薬品	20問	40分
主な医薬品とその作用	40問	80分
薬事関係法規・制度	20問	40分
医薬品の適正使用・安全対策	20問	40分
合計	120問	240分

実際の午前・午後の振り分けは実施地で異なります。東京都の令和8年度は、午前に第1・第2・第4項目（60問・120分）、午後に第3・第5項目（60問・120分）でした。

出典：厚生労働省「登録販売者試験実施要領」、厚生労働省「登録販売者試験問題の作成に関する手引き（令和8年4月）」、東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」（確認日：2026年11月2日）

手引き：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html

合格基準の仕組み

合格には、次の2つを両方満たす必要があります。

総出題数に対する正答率が「7割程度」以上であること
各試験項目ごとに、都道府県知事が定める一定割合以上の正答があること

2つ目の割合は都道府県知事が定めるため、実施地によって異なります。東京都の令和8年度は「総出題数（120問）に対する正答率が7割以上（84点以上）」かつ「試験項目ごとの正答率が3割5分以上」と公表されています。総得点が基準を超えても、1項目でも足切りに届かなければ不合格になります。受験地の合格基準は、その都道府県の受験案内で必ず確認してください。

出典：厚生労働省「登録販売者試験実施要領」、東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」（確認日：2026年11月2日）

過去問題について

試験問題・正答・合格基準は、試験実施後に公表することとされています（厚生労働省通知では「公表することが望ましい」とされ、多くの都道府県が公式サイトで公開しています）。東京都は令和8年度の試験問題（午前・午後）と正答を公式サイトで公開済みです。受験する都道府県の公式サイトで過去問題を確認し、手引きの最新版とあわせて学習するのが基本です。なお、手引きは改訂されるため、古い年度の問題を解く際は現在の手引きと内容が異なる場合がある点に注意してください。

出典：厚生労働省「登録販売者試験実施要領」「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日）、東京都保健医療局「令和8年度登録販売者試験について」（確認日：2026年11月2日）

販売従事登録と、その先の要件

試験に合格しただけでは、登録販売者として医薬品の販売に従事できません。合格後は「販売従事登録」が必要です。

申請先：医薬品の販売・授与に従事する薬局・店舗の所在地の都道府県知事（配置販売業の場合は配置区域を含む都道府県の知事）
添付書類：合格を証する書類（合格通知書）、戸籍謄本等、使用関係を証する書類（雇用契約書の写しなど。薬局開設者・販売業者でない場合）など
手数料：都道府県の条例等で定められます。例として神奈川県の販売従事登録申請手数料は8,700円です（2026年11月2日確認時点。神奈川県は令和8年10月1日から手数料が変更されています）
複数登録の禁止：2つ以上の都道府県で登録を受けることはできません。ただし、1つの都道府県で登録を受ければ、他の都道府県で販売等に従事しても差し支えありません
登録証：登録を受けると販売従事登録証が交付されます

「研修中の登録販売者」と店舗管理者の要件

販売従事登録を受けた直後から、店舗管理者になれるわけではありません。第2類・第3類医薬品を販売する店舗の店舗管理者になれるのは、原則として、過去5年間の実務・業務従事期間の合計が通算2年以上ある登録販売者など、厚生労働省通知に定める要件を満たす者です。要件を満たさない登録販売者は「研修中の登録販売者」として、薬剤師または研修中でない登録販売者の管理・指導の下で業務に従事します。受験資格としての実務経験は廃止されましたが、合格後のキャリアの節目では実務・業務経験が関係する点は押さえておきましょう。

出典：厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」（令和5年3月31日）、神奈川県「販売従事登録について」（確認日：2026年11月2日）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n3x/yakumu/shinsei/touhan/cnt/shinsei.html

勉強時間の目安

勉強時間について、厚生労働省や都道府県による公式統計は存在しません。学習案内では数百時間規模の目安が示されることがありますが、前提知識（医薬品や人体に関する学習経験、ドラッグストア等での勤務経験）で大きく変わるため、本ページでは断定的な時間数は記載しません。

独学か通信講座か迷ったら

出題範囲である厚生労働省の「手引き」が公開され、過去問題も多くの都道府県が公式に公開しているため、独学の教材環境は整っています。一方で、手引きは分量が多く、第3項目「主な医薬品とその作用」が全体の3分の1（40問）を占めるため、学習範囲の取捨選択や継続に不安がある場合は通信講座も選択肢になります。費用と学習スタイルの比較は別ページにまとめています。

→ 登録販売者の通信講座比較

→ 登録販売者の独学ガイド