行政書士試験のデータ総合ガイド

令和8年度の申込受付は終了しています

令和8年度試験は2026年11月8日（日）に実施されますが、申込受付は2026年8月24日で終了しました。これから受験を目指す方の申込は、次回・令和9年度分が対象です。令和9年度の申込期間は、2026年10月31日時点で公式に公表されていません。

出典：一般財団法人行政書士試験研究センター公式サイト。本記事の数値は2026年10月31日時点の確認です。

結論サマリー

項目	内容
次回試験日	令和8年度：2026年11月8日（日）13:00〜16:00（申込は終了済み）。次の受験機会は令和9年度
申込締切	令和8年度：インターネット申込 2026年8月24日17:00で終了／郵送申込 8月17日消印有効で終了
受験手数料	10,400円（インターネット申込はシステム手数料370円が別途必要）
最新合格率	14.54%（令和7年度：受験者50,163人／合格者7,292人）

試験概要

項目	内容
実施団体	一般財団法人行政書士試験研究センター
実施回数	年1回（11月第2日曜）
試験時間	13:00〜16:00（3時間・筆記）
受験資格	年齢・学歴・国籍不問（どなたでも受験できます）
合格発表	令和8年度分は2027年1月27日（水）9:00。掲示＋Web掲載に加え、全員に合否通知が送付されます
過去問	令和2〜7年度の問題PDFと正解が公式サイトで公開されています（一部問題は著作権の都合で不掲載）

日程と申込手順

令和8年度の申込は終了しているため、ここでは令和9年度に向けて、令和8年度の実績日程をもとに逆算の目安を示します。令和9年度の正式な日程は公式公表後に必ず確認してください。

前年7月下旬：申込受付開始（令和8年度は7月21日開始でした）
前年8月中旬：郵送申込の締切（令和8年度は8月17日消印有効）
前年8月下旬：インターネット申込の締切（令和8年度は8月24日17:00）
11月第2日曜：試験日（13:00〜16:00）
翌年1月下旬：合格発表（令和8年度分は2027年1月27日）

申込方法はインターネット申込と郵送申込の2通りです。インターネット申込の場合は受験手数料10,400円のほかにシステム手数料370円がかかります。

年1回しかない試験のため、申込を逃すと1年待つことになります。学習開始と同時に、申込期間をカレンダーへ入れておくのが安全です。

出典：行政書士試験研究センター「試験案内」（2026年10月31日確認）

合格率・受験者数の推移

行政書士試験研究センター公表の直近6年分の推移です。

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度（最新）	63,845人	50,163人	7,292人	14.54%
令和6年度	59,832人	47,785人	6,165人	12.90%
令和5年度	59,460人	46,991人	6,571人	13.98%
令和4年度	60,479人	47,850人	5,802人	12.13%
令和3年度	61,869人	47,870人	5,353人	11.18%
令和2年度	54,847人	41,681人	4,470人	10.72%

合格率は10〜15%の範囲で推移しており、近年はやや上昇傾向にあります。ただし受験者数が約5万人と多い試験であり、合格者数も7,000人前後と、難関資格の中では間口の広い試験です。

出典：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」資料（2026年10月31日確認）

出題範囲・合格基準

試験の構成

区分	内容	問題数・配点
法令等	憲法、行政法、民法、商法、基礎法学	46題／244点（5肢択一40問＋多肢選択式3問＋記述式3問）
基礎知識	一般知識、行政書士法等関係法令、情報通信・個人情報保護、文章理解	14題／56点

全体では60問・300点満点・試験時間3時間の筆記試験です。出題の法令は、試験実施年の4月1日現在で施行されているものが対象です（令和8年度は2026年4月1日現在施行分）。

記述式問題がある点は大きな特徴です。法令等46題のうち3問が記述式で、選択式だけの対策では対応できません。

合格基準（3要件すべてを満たすこと）

法令等で 122点以上（244点満点の50%）
基礎知識で 24点以上（56点満点の40%）
全体で 180点以上（300点満点の60%）

総合点が高くても、法令等か基礎知識のどちらかが足切りラインを下回ると不合格になります。なお、試験の難易度に応じて補正的措置が取られる可能性があります（公式案内による）。

出典：行政書士試験研究センター「試験案内」（2026年10月31日確認）

勉強時間の目安

合格に必要な勉強時間について、公式の統計は存在しません。実施団体も標準勉強時間を公表していないため、特定の時間数で合格できると断定することはできません。

判断材料としては、合格率が10〜15%台であること、出題範囲が憲法・行政法・民法・商法まで広いこと、記述式対策が必要なことの3点があります。法学の学習経験があるかどうかで必要な準備量は大きく変わります。具体的な学習計画の立て方は独学ガイドで扱っています。

独学か通信講座か迷ったら

範囲が広く記述式もあるため、「どこから手をつけるか」で迷いやすい試験です。各講座の料金と内容を公式情報で比較したページを用意していますので、検討材料にしてください。

当サイトでは受講していない講座の体験談は載せず、各講座の公式ページに記載された情報のみで比較しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 受験資格はありますか？

A. 年齢・学歴・国籍は不問です。どなたでも受験できます（行政書士試験研究センター公式案内による）。

Q. 令和8年度の試験はまだ申し込めますか？

A. 申し込めません。インターネット・郵送とも2026年8月で受付を終了しています。次の機会は令和9年度です。

Q. 合格発表はいつですか？

A. 令和8年度分は2027年1月27日（水）9:00です。掲示とWeb掲載のほか、受験者全員に合否通知が送付されます。

Q. 受験手数料の減免はありますか？

A. 2026年10月31日時点で、公式案内に受験手数料の減免制度の記載は確認できませんでした。障がい等に関する特例措置はありますが、手数料の減免ではありません。

Q. 過去問は公開されていますか？

A. 令和2年度から令和7年度までの問題PDFと正解が公式サイトで公開されています。ただし、一部の問題は著作権の都合で掲載されていません。

出典一覧：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験案内」「試験結果の推移」「過去問題」。本記事の内容は2026年10月31日時点の公式情報に基づきます。令和9年度の日程は公式公表後に必ずご確認ください。