基本情報技術者の費用まとめ｜受験料7,500円と教育訓練給付金

基本情報技術者試験の試験日程・合格率・申込方法 費用・給付金

基本情報技術者試験の取得にかかる費用を、受験料・教材費・講座費用・合格後の費用に分けて、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と厚生労働省の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。

→ 基本情報技術者の試験日程・合格率・申込方法

結論：必須費用は受験料7,500円だけ。講座は給付金で差がつく

基本情報技術者試験の費用構造は次のとおりです。

  • 受験料：7,500円（必須）
  • 教材費：独学なら0円から始められます。IPAの公式教材（公開問題・サンプル問題・ペーパー時代の過去問）は無料です
  • 講座費用：通信講座を使う場合のみ（任意）。一般教育訓練給付金の対象講座があり、使うかどうかで実質負担が変わります
  • 合格後の費用：なし。登録・免許の制度がなく、更新もありません

ITパスポートと同じく、IPAはシステムリプレースのため2026年12月28日以降は試験を休止する予定（再開時期は未定）と公表しています。2026年9月1日以降の申込で選択できる試験日は2026年12月27日までです。現行制度で受けるなら受験料は7,500円ですが、再開後・新制度での受験料は公式に公表されていないため、本ページでは金額を断定しません。

受験料の内訳

受験料：7,500円。CBT方式で通年実施され、科目A・科目Bを同日に受験します。

出典：IPA 試験案内

注意点は次の2つです。

  • 再受験のたびに同額がかかります。科目A・科目Bの両方で評価点600点以上が必要で、片方だけ基準に達しても合格にはなりません。不合格の場合は受験料の返金や次回への繰り越しはなく、再受験にはあらためて7,500円がかかります。科目B（アルゴリズムとプログラミング）の仕上がり具合が、再受験料を払うかどうかを左右します。
  • 科目A免除制度は「費用」ではなく「科目」の免除です。IPA認定講座の修了認定を受けると1年間、科目Aが免除されますが、これは受験料の減額制度ではありません。免除の仕組み自体はデータ総合ページで解説しています。

教材費（公式教材は無料）

基本情報技術者試験は、実施団体が学習用の公式資料を無料で公開している試験です。

  • 公開問題：無料。CBT化後の出題のうち、実際に出題された問題の一部が年度ごとに公開されています（全問公開ではありません）
  • サンプル問題：無料。現行形式（科目A・科目B）の出題形式を確認できます
  • ペーパー時代の過去問：無料。問題・解答に加え、採点講評が公開されている回があります。科目Aの知識演習に使えます

IPAが販売する公式テキスト（価格のある公式教材）は確認できなかったため、本ページでは公式教材の価格は記載していません。市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、独学ガイドで選び方を解説しています。

→ 基本情報技術者の独学ガイド

なお、2027年度からは新しい試験制度への見直しが公表されています。現行制度で受ける場合は現行シラバス（Ver.9.2）対応の教材を選んでください。

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。給付金（次項）の対象講座かどうかで実質負担が変わるため、あわせて確認してください。

→ 基本情報技術者の通信講座比較

なお、基本情報技術者の講座を持つ事業者は多くありません。ユーキャンの現在の公式講座一覧に基本情報技術者の講座は掲載されておらず、次項の給付金対象講座の例も限られます。

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。基本情報技術者の講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません。修了すれば、不合格でも給付自体は受けられます（逆に、合格しても指定講座を修了していなければ対象になりません）
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険に加入したことがない・加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 修了できなかった場合（支給は「修了」が条件）

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

重要なのは、給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まる点です。基本情報技術者については、具体的に確認できた例が次のとおりです。

  • フォーサイト「基本情報技術者スピード合格講座」：一般教育訓練給付金の対象として公式ページに表示されています。公式の試算では、修了して最大支給額が給付された場合、受講料35,800円が実質負担額28,640円になると示されています（支給には条件があります）。
  • 一方、比較ページで扱った他の講座については、給付金対象の明記を確認できていません。「基本情報の講座なら給付金が使えるはず」という思い込みは危険です。

申し込む前に必ず、公式の検索システムで、その講座が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。

教育訓練講座検索システム：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/

また、試験が2026年12月28日以降休止予定であるため、講座の受講期限と、休止前に受験できるかどうかもあわせて確認してください。

合格後の費用：登録制度がないため「なし」

基本情報技術者試験には、合格後に行う資格登録や免許交付の制度がありません。合格証書の交付をもって完了し、登録料・交付手数料・年会費・更新料といった維持費用は存在しません。

これは、登録手数料や免状交付費用がかかる宅建・電気工事士などと比べたときの、基本情報技術者の費用面での分かりやすい特徴です。

費用を抑える現実的な方法

  • 公式の無料教材で演習量を確保する：公開問題・サンプル問題・ペーパー時代の過去問（採点講評つき）が無料です。まず公式教材で科目A・科目Bそれぞれの水準を測ってから、不足分だけ市販教材を足すと無駄がありません。
  • 科目Bの対策に費用を寄せる：不合格の主因になりやすいのは科目B（アルゴリズムとプログラミング）です。再受験料7,500円を繰り返すより、科目Bの演習に絞って教材や講座を使う方が総額を抑えられます。
  • 休止前に「仕上げてから」受ける：2026年12月27日までに受験する場合、落ちると再受験の機会が限られます。模擬演習で両科目とも基準水準に達してから申し込んでください。
  • 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。フォーサイトのスピード合格講座は対象として公式表示があり、公式試算も公表されています。
  • 勤務先の資格取得支援制度を確認する：受験料や講座費用を補助する制度、合格時の奨励金を設けている会社があります。情報処理技術者試験は対象になりやすいため、受験前に人事・総務の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 受験料はいくらですか？

A. 7,500円です（IPA公表）。科目A・科目Bを同日に受験します。

Q. 科目A免除を受けると受験料は安くなりますか？

A. 科目A免除は科目の免除制度であり、受験料の減額制度ではありません。免除の要件や手続きはデータ総合ページをご覧ください。

Q. 試験休止と費用の関係を教えてください。

A. 2026年12月28日以降は試験休止予定で、選択できる試験日は2026年12月27日までです。現行の受験料は7,500円ですが、再開後・新制度での受験料は公式に公表されていないため、本ページでは断定していません。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？

A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。IPAの無料公式教材を使った独学は対象になりません。

Q. 合格後に登録料や更新料はかかりますか？

A. かかりません。基本情報技術者試験には登録・免許の制度がなく、合格証書の交付で完了します。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。受験料や給付制度は変更される場合があるため、申込前にIPAと厚生労働省の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）：

※再開後・新制度での受験料は2026年11月2日時点で公式に公表されていないため、本文では金額を記載していない。

※フォーサイト以外の基本情報技術者講座について、給付金対象の明記は公式ページで確認できなかったため、本文では「対象として確認できた例」としてフォーサイトのみを挙げた。

※IPAが販売する公式テキスト（価格のある公式教材）は公式案内で確認できなかったため、本文では無料の公式教材のみを挙げ、市販教材の価格は記載していない。

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