第二種電気工事士の費用まとめ｜受験手数料・免状交付と教育訓練給付金

第二種電気工事士の試験日程・合格率・申込方法 費用・給付金

第二種電気工事士の取得にかかる費用を、受験手数料・教材費（工具・練習材料を含む）・講座費用・合格後の免状交付費用に分けて、一般財団法人 電気技術者試験センター（ECEE）と厚生労働省の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。

→ 第二種電気工事士の試験日程・合格率・申込方法

結論：電気工事士は「技能試験の準備費用」と「免状交付」が加わる資格

第二種電気工事士の費用構造は次のとおりです。

  • 受験手数料：ネット申込 11,100円／書面申込 12,500円（必須、いずれも非課税）
  • 教材費：学科の学習教材に加えて、技能試験のための工具と練習用材料が必要です（金額は後述のとおり断定しません）
  • 講座費用：通信講座を使う場合のみ（任意）。材料付きの講座もあります
  • 合格後の費用：都道府県知事への免状交付申請の手数料（都道府県の条例で定める額）

座学中心の資格と違い、電気工事士は「手を動かす準備」にも費用がかかります。総額を見積もる際は、受験手数料だけで判断しないことが大切です。

受験手数料の内訳

申込方法受験手数料備考
インターネット申込11,100円非課税
書面申込12,500円非課税

出典：電気技術者試験センター 試験案内（令和8年度）

注意点は次のとおりです。

  • 学科・技能は分離せず一括の手数料です。学科試験に合格して技能試験に進む場合も、追加の手数料はかかりません。学科免除者も同額です。
  • 令和7年度から改定されています。旧料金（ネット9,300円／書面9,600円）で案内している古い情報があるため、申込時は最新の受験案内で確認してください。
  • 申込方法で1,400円の差があります。特別な事情がなければ、ネット申込の方が安く済みます（節約策の項を参照）。
  • 再受験の場合は、あらためて同額の手数料がかかります。

教材費（公式に無料で使えるもの／金額を断定できないもの）

公式の無料教材

  • 学科・技能の過去問題：無料。実施回の問題と解答が電気技術者試験センターのサイトで公開されています。
  • 技能試験の候補問題：無料。技能試験は、事前に公表される候補問題13種類の中から1つが出題されます。あわせて「欠陥の判断基準」も公表されており、合否の基準を公式情報で確認できます。

工具と練習用材料（公式価格はありません）

技能試験は、指定された工具を持参して課題を完成させる実技試験です。独学の場合は、工具と練習用材料（ケーブル・器具など）を自分で用意する必要があります。

  • 工具・材料に公式価格は存在しません。購入先やセット内容によって価格が大きく異なるため、本ページでは金額を断定しません。
  • 材料は繰り返し練習すると傷むため、候補問題13種類を複数回練習できる量を見込んでください。費用の見積もりでは、この部分を必ず含めてください。
  • 講座を使う場合は、練習材料がセットに含まれているものもあります（通信講座比較ページ参照）。材料費込みかどうかは、講座の総額比較で重要なポイントです。

市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、本ページでは記載しません。選び方は独学ガイドで解説しています。

→ 第二種電気工事士の独学ガイド

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・技能対策の内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。給付金（次項）の対象講座かどうか、練習材料が含まれているかどうかで実質負担が変わるため、あわせて確認してください。

→ 第二種電気工事士の通信講座比較

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。電気工事士講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険の加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 講座を修了できなかった場合

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まります。第二種電気工事士については、具体例として次の講座が対象として確認できています。

  • ユーキャンの第二種電気工事士講座（本科コース）：一般教育訓練給付金の対象として公式に表示されています。ユーキャンの案内資料（2026年10月1日現在）の対象講座一覧にも「第二種電気工事士」が含まれています。

一方で、技能試験だけに絞ったコースなど、同じ資格の講座でも指定状況はコースごとに異なります。申し込む前に、必ず公式の検索システムで、その講座（コース）が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。

教育訓練講座検索システム：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/

なお、独学で購入した工具・練習材料の費用は、講座の受講費用ではないため、給付金の対象にはなりません。

合格後の費用：免状交付手数料（都道府県が定める）

学科・技能の両方に合格した後は、居住地の都道府県知事へ免状の交付を申請します。

  • 免状は都道府県知事が交付します。試験を実施する電気技術者試験センターが交付するのではありません。
  • 交付手数料は、都道府県の条例で定められています。そのため本ページでは、交付手数料の金額を全国一律のものとして断定しません。申請先の都道府県の公式案内で、最新の額を確認してください。再交付・書換えの手数料も同様に都道府県の定めによります。
  • 申請には写真や住民票などの書類が必要です。これらの取得費用は発行機関・通数で異なるため、本ページでは合算していません。
  • 電気工事士免状には、宅建の取引士証（5年更新）のような更新制度はありません。交付を受ければ、その後の定期的な維持費用はかかりません。

費用を抑える現実的な方法

  • ネット申込を選ぶ：書面申込（12,500円）よりネット申込（11,100円）の方が1,400円安くなります。申込方法を変えるだけの、確実な節約です。
  • 公式の無料問題・候補問題を使い倒す：学科・技能の過去問題と、技能の候補問題13種類・欠陥の判断基準が無料公開されています。技能対策は候補問題に絞れるため、練習範囲を効率化できます。
  • 工具・材料は「必要十分」から始めて買い足す：最初から高額なフルセットを揃えるのではなく、候補問題の練習に必要な範囲から用意し、不足分を買い足す方が無駄がありません。講座の材料付きコースと比較して判断してください。
  • 学科免除の仕組みを活かす：前回・前々回の学科合格者は学科が免除され、技能対策に集中できます。受験手数料は同額ですが、再受験の準備範囲と時間を大きく節約できます。
  • 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。ユーキャンの本科コースは対象として公式表示があります。材料付きかどうかも含めて比較してください。
  • 勤務先の資格取得支援制度を確認する：受験手数料や講座費用を補助する制度、合格後の資格手当を設けている会社があります。電気工事士は現場系の資格手当の対象になりやすいため、就業規則や人事の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 受験手数料は学科と技能で別々にかかりますか？

A. かかりません。ネット申込11,100円／書面申込12,500円（いずれも非課税）の一括で、学科免除者も同額です。

Q. 免状の交付手数料はいくらですか？

A. 交付手数料は都道府県の条例で定められているため、本ページでは金額を断定していません。申請先（居住地）の都道府県の公式案内で最新の額を確認してください。

Q. 工具と練習材料にはいくらかかりますか？

A. 公式価格は存在せず、購入先やセット内容で大きく異なります。そのため本ページでは金額を記載していません。候補問題13種類を複数回練習できる量を目安に見積もり、材料付きの講座とも比較してください。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？

A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。独学で購入した工具・材料の費用も対象になりません。

Q. 免状に更新料はかかりますか？

A. かかりません。電気工事士免状には更新制度がなく、交付後の定期的な維持費用はありません。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。手数料や給付制度は変更される場合があるため、申込・申請前に電気技術者試験センター・厚生労働省・申請先の都道府県の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）：

※免状の交付・再交付・書換えの手数料は都道府県の条例で定められるため、本文では金額を記載していない。申請先の都道府県の公式案内で確認すること。

※技能試験の工具・練習材料には公式価格が存在しないため、本文では金額を記載していない。

※市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版で異なるため、本文では金額を記載していない。

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