通関士の試験日程・合格率・申込方法

資格・検定データ

通関士試験について、実施主体である財務省・税関（Japan Customs）の公表データに基づいてまとめました。本ページの数値は2026年11月2日時点の確認です。

最初に大切なお知らせ：直近の第60回試験（令和8年）は2026年10月4日に実施済みで、合格発表は2026年11月10日（税関ホームページ掲載）・11月20日（官報掲載）の予定です。そのため、第60回の合格者数・合格率は2026年11月2日時点でまだ公表されていません。最新の確定した合格率は第59回（令和7年）の15.1%です。また、次回・第61回試験の日程は2026年11月2日時点で公式に公表されていません。例年は7月1日に公告され、願書受付は7月下旬〜8月上旬、試験は10月上旬の日曜日ですが、これはあくまで通例です。

結論サマリー

項目 内容
直近の試験日 第60回（令和8年）2026年10月4日（日）に実施済み。第61回は公式未公表（通例は10月上旬の日曜日）
申込期間 第60回実績：2026年7月21日（火）〜8月4日（火）。書面は8月4日消印有効、NACCSは8月4日17:00まで
受験手数料 書面申請 3,000円（収入印紙）／NACCS電子申請 2,900円（電子納付）
最新合格率 第59回（令和7年）15.1%（受験者6,322人・合格者954人、科目免除者を含む）。第60回の結果は2026年11月10日発表予定

出典：税関「第60回通関士試験（令和8年）」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken.htm ／税関「第59回通関士試験の結果について」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken/59shiken_kekka.pdf （確認日：2026-11-02）

試験概要

項目 内容
実施団体 財務省（試験事務は各税関が担当。公告は財務大臣名で公表）
試験頻度 年1回
試験形式 筆記・マークシート方式。選択式・択一式・計算式（通関実務には申告書作成問題を含む）
試験科目 ①通関業法 ②関税法等 ③通関実務（通関書類の作成要領その他通関手続の実務）の3科目
出題法令 令和8年7月1日現在で施行されている法令（関係政令・省令・告示・通達を含む）
受験資格 学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限なし
合格基準 全科目で合格基準を満たすことが必要。基準の数値は事前に公表されず、合格発表の際に公表されます

出典：税関「第60回通関士試験受験案内」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf ／税関「第60回通関士試験公告（令和8年7月1日）」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/kokoku20260701.pdf （確認日：2026-11-02）

通関士は通関業法に基づく国家資格です。試験に合格しただけでは通関士として業務に従事できず、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の「確認」を受ける必要があります。

出典：税関「第60回通関士試験受験案内」Ⅲ-4「財務大臣の確認」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf （確認日：2026-11-02）

日程と申込手順

第60回（令和8年）の日程（実施済み・参考）

  • 公告：2026年7月1日
  • 申込期間：2026年7月21日（火）〜8月4日（火）
    • 書面申請：第60回から原則郵送のみ。8月4日までの消印有効（受験案内では7月31日頃までの発送が推奨されています）
    • NACCS電子申請：7月21日10:00〜8月4日17:00（土日を含む）。期間内に受験手数料を電子納付しないと申込み自体が無効になります。なお、NACCSで願書を提出しても受験票は別途書面で提出が必要です
  • 試験日：2026年10月4日（日）
  • 合格発表：2026年11月10日（火）に税関ホームページへ合格者受験番号を掲載／2026年11月20日（金）に官報へ掲載（いずれも予定）

第61回の申込期間は未公表です。前年度の流れを踏まえると、申込期間は約2週間と短く、試験の約2か月前に始まりますが、正式な日程は実施団体の発表を待つ必要があります。

試験実施地と提出先

試験は全国13都道府県で実施され、願書の提出先は受験地を管轄する9税関（函館・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄地区）の通関業監督官です。居住地と異なる受験地でも受験できますが、願書は受験地を管轄する税関へ提出します。

試験実施地 管轄税関
北海道 函館税関
新潟県・東京都 東京税関
宮城県・神奈川県 横浜税関
静岡県・愛知県 名古屋税関
大阪府 大阪税関
兵庫県・広島県 神戸税関
福岡県 門司税関
熊本県 長崎税関
沖縄県 沖縄地区税関

申込までのToDo（締切から逆算）

  1. 実施団体の日程発表（例年7月1日の公告）を確認する（第61回分は未公表）
  2. 申込方法を選ぶ（書面・原則郵送／NACCS電子申請。NACCSは事前の利用申込みが必要）
  3. 受験手数料を用意する（書面は3,000円分の収入印紙／NACCSは2,900円を電子納付）。書面・NACCSいずれの場合も、受験票には特定記録郵便料金分の切手295円分を貼る必要があります（科目免除申請を同時に行う場合を除く）
  4. 受験票用の写真（提出前1年以内に撮影、縦4cm×横3cm）を用意する
  5. 実務経験がある方は、科目免除の適用条件（通算5年以上／15年以上）を確認し、免除申請書と証明書を願書と一括で提出する
  6. 試験日（10月想定）から逆算して学習計画を立てる

出典：税関「第60回通関士試験受験案内」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf ／税関「第60回通関士試験（令和8年）」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken.htm （確認日：2026-11-02）

合格率・受験者数の推移

年度 願書提出者数 受験者数 合格者数 合格率
令和7年度（第59回） 8,205人 6,322人 954人 15.1%
令和6年度（第58回） 8,024人 6,135人 759人 12.4%
令和5年度（第57回） 8,086人 6,332人 1,534人 24.2%
令和4年度（第56回） 8,194人 6,336人 1,212人 19.1%
令和3年度（第55回） 8,972人 6,961人 1,097人 15.8%

合格率は12.4%〜24.2%と年度による変動が大きいのが特徴です。上記の合格率には科目免除者を含みます。参考として、第59回を内訳で見ると、全科目受験者は5,584人中777人合格で13.9%、2科目受験者は10.3%、1科目受験者（免除者）は67.2%でした。第60回の結果は2026年11月10日の発表までは確定していません。

出典：税関「第59回通関士試験の結果について」（参考2）通関士試験受験者数及び合格率等の推移（第1回〜第59回） https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken/59shiken_kekka.pdf （確認日：2026-11-02）

出題範囲・合格基準と過去問題について

試験科目・時間・配点（第60回）

科目 試験時間 時間数 配点 出題数
通関業法 9:30〜10:20 50分 45点 17問（選択式13問・択一式4問）
関税法等（関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）） 11:00〜12:40 100分 60点 28問（選択式17問・択一式11問）
通関実務（通関書類の作成要領その他通関手続の実務） 13:50〜15:30 100分 45点 16問（通関書類の作成要領2問・20点、その他通関手続の実務14問・25点）

「その他関税に関する法律」とは、関税暫定措置法、日米安全保障条約第6条に基づく施設・区域及び米軍の地位協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法、コンテナー条約・TIR条約実施に伴う特例法、ATA条約実施に伴う特例法、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律を指します。通関実務では、NACCSを使用して行う輸出申告と輸入申告の問題が各1問出題されます（第59回と同様の形式）。電卓は「通関実務」の試験時間のみ使用でき、使用できる機種には条件があります。

出典：税関「第60回通関士試験公告」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/kokoku20260701.pdf ／税関「第60回通関士試験受験案内」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf （確認日：2026-11-02）

合格基準の仕組み

合格には3科目すべてで合格基準を満たす必要があります。1科目でも基準に届かなければ、合計点が高くても合格にはなりません。

合格基準の数値は事前には公表されず、合格発表の際に公表されます。目安は各科目とも満点の60%以上とされることが多い仕組みですが、固定ではありません。第59回は3科目とも満点の60%以上（通関業法27点以上／関税法等36点以上／通関実務27点以上）でしたが、第58回は関税法等のみ満点の55%以上に引き下げられました（通関業法・通関実務は60%以上）。

出典：税関「第59回通関士試験の結果について」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken/59shiken_kekka.pdf ／税関「第58回通関士試験の結果について」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/58_shiken/58shiken_kekka.pdf ／税関「第60回通関士試験受験案内」Q&A（合格基準は合格発表の際に公表し、事前には公表しない旨） https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf （確認日：2026-11-02）

科目免除制度

区分 要件 免除される科目 受験する科目
1科目受験 通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務に従事した期間が通算15年以上 関税法等・通関実務 通関業法のみ
2科目受験 通関業者の通関業務又は官庁における通関事務に従事した期間が通算5年以上 通関実務 通関業法・関税法等

免除を受けようとする場合は、受験願書の受付期間中に「通関士試験科目の一部免除申請書」（税関様式B第1210号）と「証明書」（税関様式B第1215号）を願書と一括して提出します。交付された一部免除通知書に有効期限はありません。なお、単なる入力事務や使送事務など、特別の判断を必要としない機械的事務は従事期間に含まれません。

出典：税関「第60回通関士試験受験案内」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60_annai.pdf （確認日：2026-11-02）

過去問題について

過去問題は公式に公開されています。第60回の試験問題（3科目）は税関ホームページにPDFで掲載されており、過去の回についても各回の試験ページから問題を確認できます。各科目の配点及び正答は、合格発表の際にあわせて公表されます（第59回分は公表済み）。過去問演習を中心に据えた学習が可能な試験です。

出典：税関「第60回通関士試験の試験問題について」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/60_shiken/60shikenkaito.html ／税関「第59回通関士試験の各試験科目における配点及び正答」 https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken/59shiken_seikai.pdf （確認日：2026-11-02）

勉強時間の目安

勉強時間について、実施団体による公式統計は存在しません。学習案内では数百時間規模の目安が示されることがありますが、前提知識（貿易・通関の実務経験や法律学習の経験）で大きく変わるため、本ページでは断定的な時間数は記載しません。

独学か通信講座か迷ったら

過去問が公式に公開されているため独学の教材環境は整っています。一方で、出題範囲が法令・政令・省令・告示・通達まで広く、通関実務の申告書作成や計算問題への対応に不安がある場合は通信講座も選択肢になります。費用と学習スタイルの比較は別ページにまとめています。

→ 通関士の通信講座比較

→ 通関士の独学ガイド

よくある質問

Q. 第61回の試験日はいつですか？

A. 2026年11月2日時点で公式に公表されていません。通例は10月上旬の日曜日で、公告は7月1日に出されますが、確定情報は実施団体の発表をご確認ください。

Q. 第60回の合否はいつ分かりますか？

A. 2026年11月10日（火）に税関ホームページへ合格者の受験番号が掲載され、11月20日（金）に官報へ掲載される予定です。合格者には合格証書が郵送されます。

Q. 合格点は何点ですか？

A. 事前には公表されず、合格発表の際に公表されます。第59回は3科目とも満点の60%以上でしたが、第58回は関税法等が55%以上となるなど、年度によって変わることがあります。3科目すべてで基準を満たす必要があります。

Q. 受験手数料は書面とNACCSで違いますか？

A. はい。書面申請は3,000円（収入印紙で納付）、NACCS電子申請は2,900円（電子納付）です。なお、受験しなかった場合でも受験手数料は還付されません。

Q. CBT方式で受験できますか？

A. できません。通関士試験は筆記（マークシート方式）のみで実施されています。

Q. 年齢や学歴の制限はありますか？

A. 学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限はありません。

Q. 試験に合格すればすぐ通関士として働けますか？

A. 合格に加えて、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の「確認」を受ける必要があります。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。申込前には必ず実施団体の最新案内をご確認ください。

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