宅建の試験日程・合格率・申込方法

宅建の試験日程・合格率・申込方法 資格・検定データ

宅地建物取引士資格試験について、実施団体である一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)の公表データに基づいてまとめました。本ページの数値は2026年10月31日時点の確認です。

最初に大切なお知らせ:次回・令和9年度試験の日程は、2026年10月31日時点で公式に公表されていません。例年は年1回、10月の第3日曜日に実施されていますが、これはあくまで通例です。令和8年度試験は2026年10月18日に実施済みで、合格発表は2026年11月25日です。

結論サマリー

項目内容
次回試験日令和9年度は公式未公表(通例は10月第3日曜日)。直近の令和8年度は2026年10月18日に実施済み
申込締切令和8年度実績:インターネット申込 2026年7月31日まで/郵送申込 7月15日(消印有効)まで
受験手数料8,200円(非課税)
最新合格率令和7年度 18.7%(受験者245,462人・合格者45,821人)。令和8年度の結果は2026年11月25日発表

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験案内・日程案内

試験概要

項目内容
実施団体一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)
試験頻度年1回
試験形式筆記・四肢択一・50問・2時間(CBT方式はありません)
出題法令試験実施年度の4月1日現在で施行されている法令
受験資格日本国内に居住していれば、年齢・学歴は不問
合格基準固定の合格点はなく、年度ごとに発表されます

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験案内

日程と申込手順

令和8年度の日程(実施済み・参考)

  • 試験日:2026年10月18日
  • 申込期間:インターネット 2026年7月1日9:30〜7月31日23:59/郵送 7月1日〜7月15日(消印有効)
  • 合格発表:2026年11月25日(水)9:30

令和9年度の申込期間は未公表です。前年度の流れを踏まえると、申込は試験の約3か月前に始まりますが、正式な日程は実施団体の発表を待つ必要があります。

申込までのToDo(締切から逆算)

  • 実施団体の日程発表を確認する(令和9年度分は未公表)
  • 申込方法を選ぶ(インターネット/郵送。郵送の方が締切が早い点に注意)
  • 受験手数料8,200円(非課税)を用意する
  • 登録講習修了者は、5問免除の適用条件(修了から3年以内)を確認する
  • 試験日(10月想定)から逆算して学習計画を立てる

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 日程案内

合格率・受験者数の推移

宅建 合格率の推移グラフ
合格率の推移(出典:実施団体公式公表資料)
年度申込者数受験者数合格者数合格率合格基準点(一般/登録講習修了者)
令和7年度306,099人245,462人45,821人18.7%33点/28点
令和6年度301,336人241,436人44,992人18.6%37点/32点
令和5年度289,096人233,276人40,025人17.2%36点/31点
令和4年度283,856人226,048人38,525人17.0%36点/31点
令和3年度(10月実施)256,704人209,749人37,579人17.9%34点/29点

合格率は17〜19%で安定していますが、合格基準点は年度によって33〜37点と変動します。なお令和8年度は申込者307,254人・受験者246,422人(受験率80.2%)まで速報されていますが、合格者数・合格率・基準点は2026年11月25日の発表までは確定していません。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「過去10年間の試験結果」

出題範囲・合格基準と過去問題について

出題は、宅地建物取引業法施行規則に定める7分野から50問です。合格基準点は固定ではなく、試験の実施ごとに発表されます。登録講習修了者は5問が免除され、45問・1時間50分で受験します(免除の有効期間は修了から3年以内)。

過去問題は公式に公開されています。昭和63年度から令和7年度までの問題と正解番号表が、実施団体のサイトから無料でPDF取得できます。過去問演習を中心に据えた学習が可能な試験です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験案内

一般受験者と登録講習修了者の違い

区分問題数試験時間令和7年度の合格基準点
一般受験者50問2時間33点
登録講習修了者45問(5問免除)1時間50分28点

登録講習修了者への免除は、修了から3年以内の試験に適用されます。宅建業者の従業員など、登録講習を受講済みの方は、申込時に免除の適用を受けられるか確認しておきましょう。

勉強時間の目安

勉強時間について、実施団体による公式統計は存在しません。学習案内では数百時間規模の目安が示されることがありますが、前提知識(不動産業界の実務経験や法律学習の経験)で大きく変わるため、本ページでは断定的な時間数は記載しません。

独学か通信講座か迷ったら

過去問が公式に公開されているため独学の教材環境は整っています。一方で、法令改正への対応や出題範囲の取捨選択に不安がある場合は通信講座も選択肢になります。費用と学習スタイルの比較は別ページにまとめています。

→ 宅建の通信講座比較

→ 宅建の独学ガイド

よくある質問

Q. 令和9年度の試験日はいつですか?

A. 2026年10月31日時点で公式に公表されていません。通例は10月第3日曜日ですが、確定情報は実施団体の発表をご確認ください。

Q. 合格点は何点ですか?

A. 固定点はなく、年度ごとに発表されます。令和7年度は一般受験者で50問中33点でした。令和8年度分は2026年11月25日に発表されます。

Q. 受験料の減免制度はありますか?

A. 公式案内では手数料の減免制度は確認できませんでした(2026年10月31日時点)。登録講習修了者への5問免除とは別の話です。

Q. CBT方式で受験できますか?

A. できません。宅建試験は筆記方式のみで実施されています。

Q. 年齢や学歴の制限はありますか?

A. 日本国内に居住していれば、年齢・学歴は不問です。

当ページの情報は2026年10月31日時点のものです。申込前には必ず実施団体の最新案内をご確認ください。

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