危険物乙4の費用まとめ｜試験手数料・免状交付と教育訓練給付金

危険物取扱者 乙種第4類の試験日程・合格率・申込方法 費用・給付金

危険物取扱者 乙種第4類（乙4）の取得にかかる費用を、試験手数料・教材費・講座費用・合格後の免状交付費用に分けて、一般財団法人 消防試験研究センターと厚生労働省の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。
→ 危険物取扱者 乙種第4類の試験日程・合格率・申込方法

結論：必須費用は試験手数料5,300円＋免状交付の手数料

危険物乙4の費用構造は次のとおりです。

  • 試験手数料：5,300円（必須、非課税）
  • 教材費：独学の場合のみ。公式の公開問題は無料ですが、公開範囲は一部のみです
  • 講座費用：通信講座を使う場合のみ（任意）
  • 合格後の費用：免状の交付申請の手数料（都道府県の条例で定める額）。さらに、免状の写真は10年ごとに書換えが必要で、その都度手数料がかかります

簿記のように「合格して終わり」ではなく、合格後に免状交付の手続きと費用が発生する資格です。ただし金額の規模は小さく、費用の中心は学習方法の選択（独学か講座か）になります。

試験手数料の内訳

試験手数料：5,300円（非課税）。乙種（第1類〜第6類）共通の金額です。参考として、甲種は7,200円、丙種は4,200円です。

出典：消防試験研究センター 試験案内

注意点は次のとおりです。

  • 再受験のたびに同額がかかります。不合格の場合、手数料の返金はありません。乙4は科目ごとにそれぞれ60%以上が必要な足切り型の基準のため、1科目でも基準に届かないと不合格になります。3科目のバランスを整えてから申し込むことが、再受験料の節約に直結します。
  • 試験は都道府県ごとに実施され、日程は全国統一ではありません。全国どこの会場でも受験できるため、自宅や勤務先に近い会場・都合のよい日程を選ぶことで、交通費などの受験に付随する費用も抑えられます。

教材費（公式に無料で使えるもの）

危険物乙4には実施団体が発行する「公式テキスト」はありません。公式に使える教材は次のとおりです。

公式の公開問題：無料。消防試験研究センターが、令和7年度以前の出題から作成した乙4専用の公開問題（PDF）を公開しています。ただし公開は一部のみで、全問が公開されているわけではありません。

市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、本ページでは記載しません。選び方は独学ガイドで解説しています。

→ 危険物乙4の独学ガイド

公開問題だけでは演習量が不足しやすいため、「公式問題（無料）で水準測定→市販問題集で演習量を補う」という組み立てが、教材費を抑える基本形になります。

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。給付金（次項）の対象講座かどうかで実質負担が変わるため、あわせて確認してください。

→ 危険物乙4の通信講座比較

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。危険物取扱者の講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険の加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 講座を修了できなかった場合

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まります。危険物取扱者については、具体例として次の講座が対象として確認できています。

ユーキャンの危険物取扱者講座：一般教育訓練給付金の対象として公式に表示されています。ユーキャンの案内資料（2026年10月1日現在）の対象講座一覧にも「危険物取扱者」が含まれています。

一方で、比較ページで扱った他の講座については、給付金対象の表示を確認できていません。「危険物の講座なら給付金が使えるはず」という思い込みは危険です。申し込む前に、必ず公式の検索システムで、その講座が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。

教育訓練講座検索システム：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/

合格後の費用：免状交付と10年ごとの写真書換え

合格しただけでは免状は交付されません。合格後に、消防試験研究センターの支部へ免状の交付申請を行います。

免状交付の手数料（都道府県が定める）

  • 交付手数料は、都道府県の条例で定められています。そのため本ページでは、交付手数料の金額を全国一律のものとして断定しません。受験した支部（都道府県）の試験案内・交付申請の案内で、最新の額を確認してください。
  • 紛失などによる再交付、本籍・氏名の変更などによる書換えの手数料も、同様に都道府県の定めによります。
  • 申請には結果通知書や送付用封筒などが必要です。切手代などの実費は各自の申請方法で異なるため、本ページでは合算していません。

写真書換え（10年ごと）

危険物取扱者免状に貼付する写真は、交付から10年ごとに新しい写真への書換えが必要です。書換えの際にも、都道府県の定める手数料がかかります。金額は申請先の都道府県で確認してください。

つまり乙4の維持費用は「年会費」ではなく、「10年ごとの写真書換えの手数料」という形で発生します。

保安講習（業務に従事する場合）

実際に危険物の取扱作業に従事する場合は、消防法に基づく保安講習の受講義務があります。受講料は実施する都道府県・機関によって定められるため、本ページでは金額を記載しません。免状を持っているだけ（従事していない）場合は対象外ですが、就職・配属の際には勤務先とあわせて確認してください。

費用を抑える現実的な方法

  • 公式の公開問題（無料）で現在地を測ってから教材を買う：科目ごとの正答率を見て、弱い科目に絞って市販問題集を足すと、教材費の無駄がありません。
  • 科目バランスを整えてから申し込む：足切り型（科目ごとに60%以上）のため、得意科目で稼ぐ設計はできません。3科目そろって基準を超える状態で受験し、再受験料5,300円の繰り返しを避けてください。
  • 近い会場・都合のよい日程で受ける：全国どこの会場でも受験できます。支部ごとの日程を比較し、移動の負担と付随費用を抑えてください。
  • 他の乙種免状を持っている場合は科目免除を活かす：乙種の免状をすでに持っている人は、法令と基礎的な物理学・化学が免除され、性質・消火の10問だけになります。受験の範囲と準備時間を節約できます。
  • 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。ユーキャンの危険物取扱者講座は対象として公式表示があります。
  • 勤務先の資格取得支援制度・資格手当を確認する：受験手数料や講座費用を補助する制度、合格後の資格手当を設けている会社があります。危険物乙4は工場・物流・ガソリンスタンドなどで手当の対象になりやすいため、就業規則や人事の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 試験手数料はいくらですか？
A. 乙種は5,300円（非課税）です。甲種は7,200円、丙種は4,200円です。

Q. 免状の交付手数料はいくらですか？
A. 交付手数料は都道府県の条例で定められているため、本ページでは金額を断定していません。受験した支部（都道府県）の試験案内や交付申請の案内で、最新の額を確認してください。再交付・書換えの手数料も同様です。

Q. 免状の維持費はかかりますか？
A. 年会費のような維持費はありません。ただし、免状の写真は10年ごとに書換えが必要で、その際に都道府県の定める手数料がかかります。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？
A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。市販教材での独学は対象になりません。

Q. 合格すれば自動で免状が届きますか？
A. 届きません。合格後に、自分で交付申請を行う必要があります。申請先は受験した支部（都道府県）です。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。手数料や給付制度は変更される場合があるため、申込・申請前に消防試験研究センター・厚生労働省・受験先の都道府県の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）：

  • ※免状の交付・写真書換え・再交付の手数料は都道府県の条例で定められるため、本文では金額を記載していない。申請先の都道府県・支部の案内で確認すること。
  • ※保安講習の受講料は実施する都道府県・機関で異なるため、本文では金額を記載していない。
  • ※市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版で異なるため、本文では金額を記載していない。

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