FP技能検定2級・3級の取得にかかる費用を、受検手数料・教材費・講座費用・合格後の費用に分けて、日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)、厚生労働省の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。
試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。
結論:必須費用は受検手数料だけ。FP技能士に登録料・年会費はない
FPの費用構造は次のとおりです。
- 受検手数料:3級 8,000円/2級 11,700円(学科+実技、必須)
- 教材費:独学の場合のみ。公式の公表問題は無料で使えます
- 講座費用:通信講座を使う場合のみ(任意)。2級の受検資格を得るためにAFP認定研修を使う場合は、その受講費用がかかります
- 合格後の費用:FP技能士自体はなし。登録・更新の制度がなく、維持費はかかりません
登録手数料や更新費用がかかる宅建などと違い、FP技能士は「受検手数料+学習費用」で完結します。合格後に費用が発生するのは、日本FP協会の民間資格であるAFP(さらにCFP)を目指して協会に登録する場合だけです(後述)。
受検手数料の内訳
受検手数料は、日本FP協会・きんざいの両団体とも同額で、いずれも非課税です。
| 区分 | 学科 | 実技 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3級 | 4,000円 | 4,000円 | 8,000円 |
| 2級 | 5,700円 | 6,000円 | 11,700円 |
出典:日本FP協会 受検要綱、きんざい 試験案内
注意点は次の2つです。
- 申込時の決済手数料が別途かかる場合があります。支払方法によって扱いが異なるため、申込画面と受検要綱で確認してください。
- 「一部合格」制度が費用の節約になります。学科・実技のうち一方だけ合格した場合、その合格は翌々年度末まで有効で、次回は不合格だった方だけを受検できます。再受験の費用は、両方ではなく片方の手数料だけで済みます。
教材費(公式に無料で使えるもの)
公式に無料で公開されている教材があります。
- 試験問題の公表:両団体とも、試験問題と模範解答を公式に公開しています。CBT化後は年1セット分が毎年5月下旬頃に公表され(全出題の網羅ではありません)、ペーパー試験時代の分は実施回ごとに公開されています。
市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、本ページでは記載しません。選び方は独学ガイドで解説しています。
→ FPの独学ガイド
なお、FPは税制・社会保険など法令分野の比重が大きく、法令の基準日が毎年切り替わります。旧年度の教材を使い回すと改正に対応できず、再受験のリスクが上がります。教材は受検年度に対応した版を選んでください。
講座費用について(AFP認定研修を含む)
通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。
FP特有の事情として、2級の受検資格があります。2級を受けるには、3級合格・FP業務の実務経験2年以上・AFP認定研修の修了などのいずれかが必要です。3級を持たず実務経験もない人は、AFP認定研修対応の講座を受講・修了することが受検資格そのものになるため、この場合は講座費用が「任意」ではなく「必須」に近い位置づけになります。自分がどのルートに当たるかは、データ総合ページの受検資格の項を確認してください。
教育訓練給付金:対象になるのは「指定講座」だけ
制度の仕組み(一般教育訓練給付金)
教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。FP講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。
- 給付額:受講費用の20%(上限10万円)。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
- 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません
- 申請期限:修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です
出典:ハローワーク「教育訓練給付金」/厚生労働省「教育訓練給付金」
対象になる人・ならない人
受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて給付を受ける場合は1年以上で可)
- 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めての場合は1年以上で可)
対象にならない主なケース:
- 雇用保険の加入期間が不足している
- 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
- 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない(次項)
- 講座を修了できなかった場合
自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。
資格ではなく「講座ごと」に指定が違う
給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まります。具体例として、ユーキャンの案内資料(2026年10月1日現在)では、「ファイナンシャルプランナー」講座が一般教育訓練給付金の対象講座に含まれています。この講座はAFP認定研修に対応し、修了すると2級の受検資格が得られるものです。
一方で、すべてのFP講座が対象というわけではありません。3級対策だけの講座や、AFP認定研修ではない講座が指定を受けているかどうかは、講座ごとに異なります。申し込む前に、必ず公式の検索システムで確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されます。
教育訓練講座検索システム:https://www.kyufu.mhlw.go.jp/
合格後の費用:FP技能士は「なし」。AFPを目指す場合のみ協会費用
FP技能士(国家検定)
2級・3級FP技能士は、学科・実技の両方に合格し、合格証書が交付されれば完了です。資格の登録手続きはなく、更新もありません。年会費のような維持費もかかりません。
AFP(日本FP協会の認定資格)を目指す場合
AFPは、FP技能士とは別の、日本FP協会が認定する民間資格です。2級FP技能検定の合格に加えてAFP認定研修の修了が必要で、協会への登録手続きを行うことで認定されます。この登録には次の費用がかかります。
- 入会金:10,000円(初回のみ、課税対象外)
- 年会費:12,000円(毎年、課税対象外)
出典:日本FP協会「入会金・年会費について」
さらに、AFPの認定を維持するには2年ごとの資格更新と継続教育の受講が必要です(継続教育の受講費用は、利用するプログラムごとに異なります)。登録には期限があり、2級合格日とAFP認定研修修了日のうち遅い日の翌々年度末までに登録する必要があります。「使う予定ができてから登録する」場合は、この期限を過ぎないよう注意してください。
参考として、さらに上位のCFPを目指す場合は、日本FP協会への入会金・年会費に加えて、新規登録時に登録料5,000円、CFP会費として年8,000円が別途必要です(日本FP協会の案内による)。
費用を抑える現実的な方法
- 公式の公表問題(無料)を演習の中心にする:両団体が問題と模範解答を公開しています。まず無料の公式問題で水準を把握してから、不足分だけ市販教材を足すと無駄がありません。
- 一部合格制度を前提に計画する:学科・実技の片方に合格すれば、翌々年度末までその合格が有効です。一度に両方の合格を狙って落ち続けるより、総受検回数と手数料を抑えられます。
- 教材は受検年度対応の版を選ぶ:法令基準日の関係で旧版は使えません。中古の旧版を買う節約は、再受験の手数料と釣り合いません。
- 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ:対象講座なら受講費用の20%が戻ります(上限10万円、条件あり)。2級の受検資格をAFP認定研修で取る場合は、給付対象の研修対応講座を選ぶと実質負担を下げられます。
- AFP登録は必要性と期限を見て判断する:FP技能士だけであれば維持費はゼロです。AFPは年会費12,000円が毎年かかるため、名刺や業務でAFPを名乗る必要がある場合に、登録期限(合格・修了の遅い方の翌々年度末)までに登録するのが合理的です。
- 勤務先の資格取得支援制度を確認する:受検手数料や講座費用を補助する制度を設けている会社があります。金額や条件は会社ごとに異なるため、人事・総務の案内で確認してください。
よくある質問
Q. 日本FP協会ときんざい、手数料が安いのはどちらですか?
A. 同額です。3級は学科4,000円・実技4,000円、2級は学科5,700円・実技6,000円で、両団体とも非課税です。団体選びは手数料ではなく、実技の科目と合格率の違いで判断してください(データ総合ページ参照)。
Q. FP技能士の維持費は本当にかかりませんか?
A. かかりません。FP技能士は国家検定で、登録・更新の制度がありません。維持費が発生するのは、任意で日本FP協会に登録するAFP・CFPの場合だけです。
Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか?
A. 使えません。対象は厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。市販教材での独学は対象になりません。
Q. 3級合格から2級まで、最低いくらかかりますか?
A. 受検手数料だけなら、3級8,000円+2級11,700円で合計19,700円です(独学で教材費を除く)。3級を経ずにAFP認定研修の修了で2級を受けるルートは、別途講座費用がかかります。
Q. AFPの登録を先送りするとどうなりますか?
A. 登録期限は、2級合格日とAFP認定研修修了日のうち遅い日の翌々年度末までです。期限を過ぎると、改めて要件を満たし直す必要が生じる場合があります。先送りする場合は期限を必ず確認してください。
当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。受検手数料や給付制度は変更される場合があるため、申込前に各実施団体と厚生労働省の最新案内を必ずご確認ください。
出典(すべて2026-11-02確認):
- 日本FP協会 受検要綱(受検手数料:2級 学科5,700円・実技6,000円、3級 学科4,000円・実技4,000円、非課税、一部合格の扱い):https://www.jafp.or.jp/exam/outline/3fp.shtml
- きんざい 試験案内(受検手数料は日本FP協会と同額):https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/2kyu/index.html
- 日本FP協会「AFP認定研修とAFP資格認定について」(AFP認定の要件、登録期限は合格日と修了日の遅い方の翌々年度末、入会金10,000円・年会費12,000円):https://www.jafp.or.jp/exam/dist/files/afp_qualification.pdf
- 日本FP協会 会員案内(入会金10,000円・年会費12,000円はいずれも課税対象外、CFP認定者は新規登録料5,000円とCFP会費年8,000円が別途):http://www.jafp.or.jp/eng/members/individual/
- ハローワーク「教育訓練給付金」(一般教育訓練:経費の20%・上限10万円、支給対象者の要件、4千円を超えない場合は不支給、修了後1か月以内の申請):https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(3区分の概要、検索システムで指定講座を確認可能):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 教育訓練講座検索システム:https://www.kyufu.mhlw.go.jp/
- ユーキャン「教育訓練給付金(一般教育訓練)ご利用について」(2026年10月1日現在の対象講座一覧に「ファイナンシャルプランナー」を含む):https://www.club-off.com/gcu/contents/files/fukuri/img/gakumon_img/u-can/kyuhukin.pdf
※市販テキスト・問題集の公式価格は存在しない(出版社ごとに異なる)ため、本文では金額を記載していない。
※AFP継続教育の受講費用はプログラムごとに異なり公式の一律価格がないため、金額を記載していない。



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