ITパスポートの費用まとめ｜受験料7,500円と教育訓練給付金

ITパスポートの試験日程・合格率・申込方法 費用・給付金

ITパスポートの取得にかかる費用を、受験料・教材費・講座費用・合格後の費用に分けて、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と厚生労働省の公表情報に基づいてまとめました。本ページの内容は2026年11月2日時点の確認です。

試験日程・合格率などの試験データはデータ総合ページにまとめています。

→ ITパスポートの試験日程・合格率・申込方法

結論：必須費用は受験料7,500円だけ。ただし「いつ受けるか」で費用計画が変わる

ITパスポートの費用構造は次のとおりです。

  • 受験料：7,500円（必須）
  • 教材費：独学なら0円から始められます。IPAの公式教材（公開問題・CBT疑似体験ソフトウェア・シラバス）はすべて無料です
  • 講座費用：通信講座を使う場合のみ（任意）
  • 合格後の費用：なし。登録・免許の制度がなく、更新もありません

注意が必要なのは費用の額ではなく、受験時期です。IPAはシステムリプレースのため、2026年12月28日以降は試験を休止する予定（再開時期は未定）と公表しています。2026年9月28日以降の申込で選択できる試験日は2026年12月27日までです。現行制度で受けるなら受験料は7,500円ですが、再開後・新制度での受験料は公式に公表されていないため、本ページでは金額を断定しません。「休止前に仕上げて受けるか、新制度を待つか」を先に決めることが、そのまま費用計画になります。

受験料の内訳

受験料：7,500円。CBT方式で通年実施され、申込時に試験日時と会場を自分で選べます。

出典：IPA 試験案内

注意点は次の2つです。

  • 再受験のたびに同額がかかります。不合格の場合、受験料の返金や次回への繰り越しはありません。ITパスポートには分野別の足切り（3分野すべて評価点300点以上）があるため、総合点だけでなく分野バランスまで仕上げてから申し込むことが、再受験料の節約に直結します。
  • 休止期間をまたぐ申込はできません。2026年12月27日までの試験日しか選べないため、直前に慌てて申し込むと希望の日時・会場が埋まっている可能性があります。学習計画と申込は早めに動くのが安全です。

教材費（公式教材はすべて無料）

ITパスポートは、実施団体が学習用の公式資料を無料でそろえている試験です。

  • 公開問題：無料。iパス公式サイトで問題と解答例が公開されており、令和3年度以降の分はCBTで実際に出題された100問です。学習利用に許諾や使用料は要りません
  • CBT疑似体験ソフトウェア：無料。本番の受験画面を体験できるIPA公式ソフトウェアです（Windowsのみ対応）
  • シラバス：無料。出題範囲そのものであるため、学習の漏れチェックに使えます

IPAが販売する公式テキスト（価格のある公式教材）は確認できなかったため、本ページでは公式教材の価格は記載していません。市販テキスト・問題集の価格は出版社・年度版ごとに異なるため、独学ガイドで選び方を解説しています。

→ ITパスポートの独学ガイド

なお、2027年度からは新しい試験制度への見直しが公表されています。新制度対応をうたう教材の買い時は制度の詳細確定後になるため、現行制度で受ける場合は現行シラバス対応の教材を選んでください。

講座費用について

通信講座の料金は事業者・コースごとに異なるため、各講座の料金・教材形式・サポート内容の比較は通信講座比較ページにまとめています。給付金（次項）を使うかどうかで実質負担が変わるため、講座を検討する場合は次項とあわせて判断してください。

→ ITパスポートの通信講座比較

教育訓練給付金：対象になるのは「指定講座」だけ

制度の仕組み（一般教育訓練給付金）

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。ITパスポートの講座で関係するのは、主に「一般教育訓練給付金」です。

  • 給付額：受講費用の20%（上限10万円）。ただし給付額が4千円を超えない場合は支給されません
  • 支給の条件は「講座の修了」であり、試験の合否ではありません。修了すれば、不合格でも給付自体は受けられます（逆に、合格しても指定講座を修了していなければ対象になりません）
  • 申請期限：修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークへ申請が必要です

出典：ハローワーク「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金」

対象になる人・ならない人

受講開始日時点で、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者で、雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上で可）
  • 離職者で、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上（初めての場合は1年以上で可）

対象にならない主なケース：

  • 雇用保険に加入したことがない・加入期間が不足している
  • 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある
  • 講座が厚生労働大臣の指定を受けていない（次項）
  • 修了できなかった場合（支給は「修了」が条件）

自分が対象かどうかは、受講開始前にハローワークで「支給要件照会」をすると確認できます。

資格ではなく「講座ごと」に指定が違う

重要なのは、給付の対象かどうかは資格単位ではなく講座単位で決まる点です。ITパスポートについては、次の点に注意してください。

  • ユーキャンの案内資料（2026年10月1日現在）の対象講座一覧には「ITパスポート」が含まれています。ただし、ユーキャンのITパスポート講座自体は、教材改訂のため2026年9月25日をもって休講となり、現在は申し込めません（再開時期は未定と公式に案内されています）。一覧に載っていても、休講中はその講座で給付金を使うことはできません。
  • 他社の講座が指定を受けているかどうかは、講座ごとに異なります。申し込む前に必ず、公式の検索システムで、その講座が指定を受けているかを確認してください。指定は毎年4月と10月に更新されるため、古い情報のまま判断しないことも大切です。

教育訓練講座検索システム：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/

合格後の費用：登録制度がないため「なし」

ITパスポートには、合格後に行う資格登録や免許交付の制度がありません。合格証書の交付をもって完了し、登録料・交付手数料・年会費・更新料といった維持費用は存在しません。

これは、登録手数料や免状交付費用がかかる宅建・電気工事士などと比べたときの、ITパスポートの費用面での分かりやすい特徴です。

費用を抑える現実的な方法

  • 公式の無料教材を演習の中心にする：公開問題（実際の出題100問）とCBT疑似体験ソフトウェアが無料で使えます。まず無料教材で水準を把握してから、不足分だけ市販教材を足すと無駄がありません。
  • 休止前に「仕上げてから」受ける：2026年12月27日までに受験する場合、分野別の足切りで落ちると再受験の機会自体が限られます。3分野のバランスを確認してから申し込むことが、受験料7,500円の二重払いを防ぎます。
  • 教材は現行シラバス対応を選ぶ：新制度への見直しが公表されているため、現行制度で受けるなら現行シラバス（Ver.6.5）対応の教材を選び、制度移行期の買い間違いを避けてください。
  • 講座を使うなら給付金の対象講座から選ぶ：対象講座なら受講費用の20%が戻ります（上限10万円、条件あり）。ただし、休講中の講座は使えないため、開講状況と指定状況の両方を確認してください。
  • 勤務先の資格取得支援制度を確認する：受験料や講座費用を補助する制度、合格時の奨励金を設けている会社があります。IT系の資格は対象になりやすいため、受験前に人事・総務の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 受験料はいくらですか？

A. 7,500円です（IPA公表）。CBT方式で通年受験でき、申込時に日時と会場を選べます。

Q. 試験休止と費用の関係を教えてください。

A. 2026年12月28日以降は試験休止予定で、選択できる試験日は2026年12月27日までです。現行の受験料は7,500円ですが、再開後・新制度での受験料は公式に公表されていないため、本ページでは断定していません。

Q. 教育訓練給付金は、独学でも使えますか？

A. 使えません。給付の対象は、厚生労働大臣の指定を受けた「講座」を受講・修了した場合のみです。IPAの無料公式教材を使った独学は対象になりません。

Q. ユーキャンのITパスポート講座で給付金は使えますか？

A. ユーキャンの対象講座一覧（2026年10月1日現在）にはITパスポートが含まれていますが、講座自体が2026年9月25日から休講中で申し込めないため、現時点では利用できません。再開後に、開講状況と指定状況をあらためて確認してください。

Q. 合格後に登録料や更新料はかかりますか？

A. かかりません。ITパスポートには登録・免許の制度がなく、合格証書の交付で完了します。

当ページの情報は2026年11月2日時点のものです。受験料や給付制度は変更される場合があるため、申込前にIPAと厚生労働省の最新案内を必ずご確認ください。

出典（すべて2026-11-02確認）：

※再開後・新制度での受験料は2026年11月2日時点で公式に公表されていないため、本文では金額を記載していない。

※IPAが販売する公式テキスト（価格のある公式教材）は公式案内で確認できなかったため、本文では無料の公式教材のみを挙げ、市販教材の価格は記載していない。

コメント

タイトルとURLをコピーしました